【芦屋市】自作された就業規則を見直した事例
ご相談者様
芦屋市/60代/女性/会社経営者/従業員十数名の事業を経営
ご依頼いただいた経緯
相談者様は、芦屋市で従業員十数名を抱える事業を経営されている方でした。
インターネットを参考にご自身で作成された就業規則は一通り整備されていたものの、実際に従業員に対してイレギュラーな対応を求められる場面で、就業規則の中に曖昧な表現が含まれていたため、内容の解釈によっては従業員に誤解を与えかねない状況でした。
このままでは、従業員との間に誤解やトラブルが生じかねないと不安を感じ、当事務所にご相談いただきました。
解決へのプロセス
まずは就業規則全体を精査し、他にも曖昧な表現がないか、また会社の実際の運用との間に齟齬がないかを確認しました。
そのうえで、面談・メールでのヒアリングを実施し、現場の実情と規則が自然にかみ合うよう内容を調整。曖昧な表現を明確化し、整合性のある規程へと修正しました。必要に応じて関連する社内文書の整備も含め、包括的にサポートいたしました。
今回のご相談では、社会保険労務士としての労務面の対応だけでなく、司法書士としての「会社登記の視点」も役立ちました。
ご依頼にあたっては、通常であれば社会保険労務士が確認しない会社の謄本(登記情報)にも目を通しました。
その結果、取締役の任期が既に満了している可能性があることに気づき、相談者様に定款をご確認いただいたところ、やはり任期満了の状態であることが判明しました。このため、役員の再選任と会社の登記手続きが必要である旨をあわせてご案内いたしました。
ご相談者様の声
「就業規則が不備が多く依頼しました。労務の専門家の視点から修正かけていただき感謝しています。」
このようなお言葉をいただき、大変うれしく思っております。ご依頼いただき誠にありがとうございました。
就業規則をネットで作ったままの方へ
就業規則を「とりあえずネットで作ったまま」にしている場合、実際の業務運用と齟齬が生じていることがあります。
「このままで本当に大丈夫?」と少しでも感じたら、それは見直しのサインかもしれません。
まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では、経営規模に応じた見直しに対応しております。

この記事を書いた人

司法書士・社会保険労務士 石井 もも