
経営者向けの法務・労務相談
調べれば分かることの、その先へ
司法書士 × 社会保険労務士
会社設立・法人登記から、就業規則・労務管理・労務DXまで
情報をお伝えするだけではなく、今の状況を整理し、次に何をすればいいのかを一緒に考えます。
「何から始めればいいか分からない」状態から、次の一歩を踏み出せるところまでサポートします。
初回相談無料 | オンライン相談対応
経営者の「どうしたらいい?」を、一緒に整理します。
会社を経営していると、こんなことがあります。
「調べれば分かる」と思って調べたけれど…
- 会社設立について調べたけれど、結局何から始めればいい?
- 役員変更の登記って必要?
- 従業員のことで気になることがある
- 社会保険や労働保険の手続きが複雑
- 労務管理をデジタル化したいけれど、何から?
- すでに専門家はいるけれど、別の視点からも話を聞きたい
そして、
「こんなこと、専門家に聞いていいのかな?」
と思って、そのままになっている。
そんな状態からでも大丈夫です。
私たちは、あえて「やらないこと」があります
良いサービスをするためには、
何をするかだけではなく、何をしないかも大切だと考えています。
01.丸投げされる仕事はしません
専門家に任せたほうがいいことは、もちろんお任せください。
でも、
経営者にしか決められないことまで、丸投げしていただく仕事はしません。
必要な情報を整理する。
選択肢を分かりやすくする。
メリットや注意点をお伝えする。
そして、
「自分の会社なら、どうするか」
を一緒に考える。
「何をすればいいか分からない」という状態を放置せず、
経営者自身が「次に何をすればいいか」を分かったうえで、
安心して前に進める状態をつくります。
02.選択肢を並べて終わる仕事はしません
「Aもできます。Bもできます。」
それだけでは、結局、
「じゃあ、どっちにすればいいの?」
となってしまいます。
会社の状況や今後の方向性を踏まえ、
- 何が選択肢になるのか
- それぞれにどんな違いがあるのか
- 何に注意すべきなのか
を整理します。
選ぶために必要な材料をそろえ、納得して決められるところまで一緒に考えます。
「結局、どれを選べばいいの?」と迷い続ける時間を減らし、
自社に合った方法を選べるようにします。
03.手続きが終わったら、仕事も終わりにはしません
会社を設立したら、その後には社会保険や労務管理があります。
就業規則は、作っただけでは会社のルールとして機能しません。
労務DXも、システムを導入しただけでは業務改善にはなりません。
だから、
「この手続きの次に、何があるか?」
まで考えます。
ただし、必要以上のサービスをおすすめすることはありません。
今必要なことと、これから必要になるかもしれないことを分けてお伝えします。
必要以上のことまで抱え込まず、今やるべきことに集中できるようにします。
調べれば分かることの、その先へ。
情報だけなら、今は簡単に手に入ります。
でも、
「自分の場合はどうすればいいのか」
「何から始めればいいのか」
「どれを選べばいいのか」
そこまでは、情報を読むだけでは決まりません。
いしい法務事務所は、
知識をお渡しして終わるのではなく、前に進める状態をつくること
を大切にしています。
司法書士 × 社会保険労務士
会社のことを考えると、
会社設立→法人登記→社会保険・労働保険→従業員を雇う→就業規則・労務管理
と、会社の整備と従業員の整備が一つにつながっています。
それなのに、
「登記(会社の整備)は司法書士」
「労務(従業員の整備)は社労士」
と完全に分けて考えると、経営者自身が間をつなぐ必要があります。
いしい法務事務所では、
司法書士と社会保険労務士、2つの視点から会社の状況を考えます。
そのため、経営者ご自身が「これは司法書士?社労士?」と相談先を振り分ける必要がありません。
「登記(会社の整備)だけ」「労務(従業員の整備)だけ」ではなく、
その先まで見据えて考えられること。
会社全体を見ながら必要なことを整理できます。
それが、2つの資格を持つ私たちの強みです。

経営者・法人の方に対応している主なサービス
会社設立・法人登記
会社をつくるところから、設立後に必要となる手続きまで。
労務DX・バックオフィスのデジタル化
「何を導入すればいいか」からではなく、まず現在の業務を整理するところから。
顧問
日々の「これ、どうしたらいい?」を相談できる窓口に。
就業規則作成・見直し
法律に合わせるだけではなく、会社運営で使えるルールを一緒につくります。
こんな方に向いています
- 自分でも調べるけれど、判断に自信がない
- 何から始めればいいのか整理したい
- 専門家に任せるべきことは任せたい
- 会社の状況に合わせて考えてほしい
- 登記と労務を別々に相談する負担を減らしたい
- まず相談してから、依頼するか決めたい
- すでに専門家がいるけれど、別の視点も聞きたい
経営者向け よくあるご質問
-
何を相談すればいいのか分からなくても大丈夫ですか?
-
はい。最初から相談内容を整理していただく必要はありません。現在の状況をお聞きし、何から考えるべきか一緒に整理します。
-
すでに別の専門家に依頼していますが、相談できますか?
-
はい。現在の専門家との役割分担を考えながら、必要な部分だけご依頼いただくこともできます。
「何を相談すればいいか分からない」からでも大丈夫です
会社のことで気になっていることがある。
でも、
「これって司法書士?」
「そもそも相談するほどのこと?」
そんな状態でも構いません。
まずは現在の状況をお聞きして、
何から考えればいいのかを一緒に整理します。
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