事務所の特徴のページのトップ画像

情報をお伝えするだけではなく、今の状況を整理し、次に何をすればいいのかを一緒に考えます。
「何から始めればいいか分からない」状態から、次の一歩を踏み出せるところまでサポートします。



会社を経営していると、こんなことがあります。

「調べれば分かる」と思って調べたけれど…

  • 会社設立について調べたけれど、結局何から始めればいい?
  • 役員変更の登記って必要?
  • 従業員のことで気になることがある
  • 社会保険や労働保険の手続きが複雑
  • 労務管理をデジタル化したいけれど、何から?
  • すでに専門家はいるけれど、別の視点からも話を聞きたい

そして、
「こんなこと、専門家に聞いていいのかな?」
と思って、そのままになっている。
そんな状態からでも大丈夫です。

良いサービスをするためには、
何をするかだけではなく、何をしないかも大切だと考えています。

専門家に任せたほうがいいことは、もちろんお任せください。

でも、
経営者にしか決められないことまで、丸投げしていただく仕事はしません。

必要な情報を整理する。
選択肢を分かりやすくする。
メリットや注意点をお伝えする。

そして、
「自分の会社なら、どうするか」
を一緒に考える。

「何をすればいいか分からない」という状態を放置せず、
経営者自身が「次に何をすればいいか」を分かったうえで、
安心して前に進める状態をつくります。

「Aもできます。Bもできます。」

それだけでは、結局、
「じゃあ、どっちにすればいいの?」
となってしまいます。

会社の状況や今後の方向性を踏まえ、

  • 何が選択肢になるのか
  • それぞれにどんな違いがあるのか
  • 何に注意すべきなのか

を整理します。

選ぶために必要な材料をそろえ、納得して決められるところまで一緒に考えます。
「結局、どれを選べばいいの?」と迷い続ける時間を減らし、
自社に合った方法を選べるようにします。

会社を設立したら、その後には社会保険や労務管理があります。
就業規則は、作っただけでは会社のルールとして機能しません。
労務DXも、システムを導入しただけでは業務改善にはなりません。

だから、
「この手続きの次に、何があるか?」
まで考えます。

ただし、必要以上のサービスをおすすめすることはありません。

今必要なことと、これから必要になるかもしれないことを分けてお伝えします。
必要以上のことまで抱え込まず、今やるべきことに集中できるようにします。

情報だけなら、今は簡単に手に入ります。

でも、
「自分の場合はどうすればいいのか」
「何から始めればいいのか」
「どれを選べばいいのか」

そこまでは、情報を読むだけでは決まりません。

いしい法務事務所は、
知識をお渡しして終わるのではなく、前に進める状態をつくること
を大切にしています。

会社のことを考えると、
会社設立法人登記社会保険・労働保険→従業員を雇う就業規則・労務管理
と、会社の整備と従業員の整備が一つにつながっています。

それなのに、
「登記(会社の整備)は司法書士」
「労務(従業員の整備)は社労士」
と完全に分けて考えると、経営者自身が間をつなぐ必要があります。

いしい法務事務所では、
司法書士と社会保険労務士、2つの視点から会社の状況を考えます。
そのため、経営者ご自身が「これは司法書士?社労士?」と相談先を振り分ける必要がありません。

「登記(会社の整備)だけ」「労務(従業員の整備)だけ」ではなく、
その先まで見据えて考えられること。
会社全体を見ながら必要なことを整理できます。

それが、2つの資格を持つ私たちの強みです。

事務所の特徴のページのトップ画像


「何を導入すればいいか」からではなく、まず現在の業務を整理するところから。


日々の「これ、どうしたらいい?」を相談できる窓口に。


  • 自分でも調べるけれど、判断に自信がない
  • 何から始めればいいのか整理したい
  • 専門家に任せるべきことは任せたい
  • 会社の状況に合わせて考えてほしい
  • 登記と労務を別々に相談する負担を減らしたい
  • まず相談してから、依頼するか決めたい
  • すでに専門家がいるけれど、別の視点も聞きたい

何を相談すればいいのか分からなくても大丈夫ですか?

はい。最初から相談内容を整理していただく必要はありません。現在の状況をお聞きし、何から考えるべきか一緒に整理します。

すでに別の専門家に依頼していますが、相談できますか?

はい。現在の専門家との役割分担を考えながら、必要な部分だけご依頼いただくこともできます。

会社のことで気になっていることがある。

でも、
「これって司法書士?」
「そもそも相談するほどのこと?」
そんな状態でも構いません。

まずは現在の状況をお聞きして、
何から考えればいいのかを一緒に整理します。


会社経営に欠かせない、法務・労務対応

専門家が伴走いたします

 初回相談無料|オンライン対応可能