消費者契約法とは？事業者が契約書・利用規約を作るときに確認したいこと
司法書士･社会保険労務士 石井 もも契約書を作っておけば、書いてあるとおりに請求できる、そう考えていると、少し注意が必要です。
消費者と事業者との間で結ばれる「消費者契約」には、消費者契約法が適用されます。
消費者契約法では、不当な勧誘によって結ばれた契約を取り消すことができる場合や、事業者に一方的に有利な契約条項などを無効とするルールが定められています。
そのため、消費者向けの商品やサービスを提供している事業者にとっては、契約書や利用規約を作るときだけでなく、すでに使っている契約書を見直すときにも確認しておきたい法律です。
この記事では、消費者契約法の基本と、事業者が契約書や利用規約を確認するときのポイントを整理します。
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消費者契約法は、どんな契約に適用される？
消費者契約法は、消費者と事業者との間で結ばれる「消費者契約」に適用されます。ここでいう「消費者」とは、原則として個人を指します。ただし、その個人が事業として、または事業のために契約する場合は、消費者には含まれません。
一方、事業者には、法人だけでなく個人事業者も含まれます。
例えば、個人が事業者から商品を購入する場合や、サービスの提供を受ける場合には、消費者契約法の対象となる可能性があります。
反対に、会社同士の取引や、個人事業主が事業のために結ぶ契約は、原則として消費者契約法の対象となりません。
「個人と契約したから消費者契約になる」と単純に考えるのではなく、その人がどのような立場で契約しているのかを確認することが大切です。
消費者契約法で事業者が確認したい3つのポイント
事業者が消費者契約法を確認するときは、まず次の3つを押さえておくと分かりやすくなります。
- 不当な勧誘によって契約が取り消されることがある
- 契約書などの条項が無効になることがある
- 契約内容を分かりやすくし、必要な情報を提供することが事業者の努力義務とされている
順番に見ていきます。
不当な勧誘によって契約が取り消されることがある
消費者契約法では、一定の不当な勧誘によって消費者が契約をした場合、その契約の申込みや承諾の意思表示を取り消すことができるとされています。
事実と異なることを伝えた場合
例えば、実際には存在しない効果や性能について、「この商品を使えば必ず○○できます」などと事実と異なる説明をして契約を勧誘し、消費者がその説明を事実だと誤認して契約した場合には、取消しが問題となることがあります。
将来のことを断定して説明した場合
将来の価格や利益など、変動が不確実な事項について、
「必ず値上がりします」
「絶対に利益が出ます」
などと断定することも注意が必要です。
消費者契約法では、将来における変動が不確実な事項について断定的な判断を提供し、それによって消費者が誤認して契約した場合が取消しの対象となります。
不利益になる事実を故意に伝えなかった場合
商品のメリットだけを説明し、契約するかどうかの判断に影響する重要な不利益を故意に伝えない場合にも、取消しが問題となることがあります。
「聞かれなかったから説明しなかった」というだけで常に問題になるわけではありませんが、重要な情報を意図的に隠して契約を勧誘することには注意が必要です。
消費者を困惑させて契約させた場合
消費者を困惑させるような勧誘も、取消しの対象となる場合があります。例えば、退去するよう求められても事業者がその場所から退去しないなど、消費者の自由な判断を妨げるような行為がこれに含まれます。
このほかにも、社会生活上の経験不足や、加齢などによる判断力の低下を不当に利用した勧誘など、法律上定められた一定の行為が取消しの対象となります。
「契約書に書いてあるから有効」とは限らない
消費者契約法では、不当な契約条項を無効とするルールも定められています。ここは、事業者が契約書や利用規約を作るときに特に確認したいところです。
事業者の損害賠償責任を全部免除する条項
例えば、「当社は、どのような場合でも一切責任を負いません」というように、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は、消費者契約法上、無効となる場合があります。
事業者に責任が発生する場合まで、契約書で一律に責任をなくせるわけではありません。
消費者の解除権を放棄させる条項
消費者が法律上有する解除権を放棄させたり、事業者に解除権の有無を決める権限を与えたりする条項についても、無効となる場合があります。
消費者の利益を一方的に害する条項
消費者契約法第10条では、法令の任意規定などと比べて消費者の権利を制限したり、義務を加重したりする条項で、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としています。
契約書に書いて、相手も同意しているというだけで、すべての条項が有効になるわけではありません。契約書を作るときには、「この条項を入れておけば事業者側を守れるか」だけではなく、消費者側にどのような負担や制限が生じるのかも確認する必要があります。
契約書や利用規約は「分かりやすさ」も重要
消費者契約法第3条では、事業者に対して、消費者契約の内容が、その解釈について疑義が生じない明確なもの、かつ消費者にとって平易なものになるよう配慮する努力義務が定められています。また、勧誘に際して、消費者の知識や経験などを考慮し、契約内容について必要な情報を提供することも事業者の努力義務とされています。
これは、単に「契約書を作っておけばよい」という話ではありません。
- 専門用語が多すぎないか
- 何を契約するのか分かる内容になっているか
- 料金はいくらなのか
- 契約期間はいつまでなのか
- 解約するにはどうすればよいのか
- 解約するとどのような費用が発生するのか
- 追加料金が発生する条件が分かるか
といったことを、契約する側が確認できるようにしておくことが重要です。
消費者庁も、契約条項について「解釈に疑義が生じない明確なもの」で、消費者にとって平易なものになるよう配慮することを事業者の努力義務として説明しています。
事業者が契約書を見直すときのチェックポイント
すでに契約書や利用規約を使っている場合は、次のようなところから確認してみるとよいでしょう。
① その契約は「消費者契約」なのか
契約相手が個人だからといって、必ず消費者契約になるわけではありません。
その人が個人として契約しているのか、事業のために契約しているのかを確認します。
② 事業者側に一方的に有利な条項になっていないか
特に、
「一切責任を負わない」
「いかなる場合も返金しない」
「消費者は一切解除できない」
などのような条項は、そのまま有効なのか確認する必要があります。
③ 解約やキャンセルについて分かりやすく書かれているか
契約期間や自動更新、解約方法、解約期限、違約金などについて、消費者が契約前に確認できる内容になっているかを見直します。
④ 勧誘時の説明と契約書の内容が一致しているか
営業担当者が説明した内容と契約書の内容が違っていると、後からトラブルになる可能性があります。契約書だけではなく、広告、ウェブサイト、営業資料なども含めて確認することが大切です。
消費者契約法だけを確認すればよいわけではありません
消費者向けの商品やサービスを提供する場合、消費者契約法だけを確認すれば十分というわけではありません。例えば、通信販売などには特定商取引法によるルールがあり、広告表示や申込み・契約時の表示、解除などについて別の規制があります。
「契約書は問題なさそうだから大丈夫」ではなく、契約の内容・勧誘・広告・販売方法などを一体として確認することが重要です。
まとめ｜契約書は「作って終わり」ではありません
消費者契約法は、消費者を保護するための法律ですが、事業者にとっても無関係な法律ではありません。
消費者との契約では、
- 不当な勧誘によって契約が取り消されることがある
- 契約書や利用規約の条項が無効になることがある
- 契約内容を分かりやすくし、必要な情報を提供することが求められている
といった点を確認しておく必要があります。
特に、事業を始めたばかりのときに作った契約書や利用規約を、そのまま何年も使っている場合は、一度見直してみてもよいでしょう。
事業内容が変われば、契約内容も変わります。
「今使っている契約書のどこを確認すればいいのか分からない」という場合には、まず現在の契約の内容や運用方法を整理するところから始めてみましょう。
