会社設立後に必ず行うべき手続き一覧

会社を設立した後には、多くの手続きや届け出が必要です。この記事では、会社設立後に必ず行うべき手続きの一覧を詳しく説明します。手続き漏れを防ぎ、スムーズに会社運営を始めることができるようにこの記事を書きました。ぜひこの記事を参考にしてください。

投稿者プロフィール

司法書士･社会保険労務士　石井 もも

30代から勉強に目覚めました。 勉強したくなったときが勉強するとき！ 遅咲きの有資格者です。 ホームページを訪れた方のお役に少しでもなれたら嬉しいという思いでコラムを書いています。

会社設立後にやるべきこと一覧

税務署への届け出

会社設立後には、税務署への法人設立届出書を提出する必要があります。これは、会社が設立されたことを税務署に届け出るための手続きです。会社設立後、一定期間内に提出する必要があるため、期限を守って提出しましょう。

青色申告を希望する場合は、青色申告の承認申請書も併せて提出します。青色申告は、白色申告に比べて税金の控除額が大きくなるため、多くの会社が選択しています。ただし、青色申告を選択するには、帳簿の記帳義務など、白色申告よりも厳しい要件があります。青色申告を選択する際は、事前にこれらの要件を満たせるかどうかを確認しておきましょう。

給与支払事務所等の開設届出書の提出、そして給与の支給人員が常時10人未満の会社は、源泉所得税を半年に1回納付することができます（納期特例といいます）ので、納期特例を受ける場合は、納期特例の申請書の提出もしましょう。

社会保険の加入手続き

会社設立後、従業員を雇用する場合は、社会保険の加入手続きを行う必要があります。個人事業主の場合は、常時5人以上の従業員を雇用している事業所以外の個人事業者は加入の必要はありませんが、法人の場合は、従業員が一人でもいるときは社会保険に加入しなければなりません。
従業員は取締役や監査役を含みます。取締役や監査役などの役員が社会保険の加入要件に該当する場合は、法人は、必ず手続きが必要になります。

社会保険には、健康保険と厚生年金保険があります。これらの保険に加入することで、従業員は病気やケガ、老後、失業などのリスクに備えることができます。健康保険と厚生年金保険の加入手続きは、一般的に、年金事務所で行います。年金事務所へ健康保険・厚生年金保険の新規適用届を提出し、被保険者資格を取得します。事前に社会保険の加入手続きについてよく調べておきましょう。

労働保険の加入手続き

ここでいう労働保険とは、労災保険と雇用保険のことをいいます。

労働保険の場合は、一部の業種を除き個人事業主であっても従業員を一人でも雇用するときは加入（成立）が義務づけられています。法人の場合も同様です。

ただし、労働保険は、社会保険と違い、原則役員は加入対象者ではありません。役員は労働者ではないからです。
労働保険の手続きは労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で手続きを行います。

県税事務所と市役所への届け出

会社設立後には、県税事務所と市役所へ法人設立届を提出する必要があります。提出期限は、会社設立後一定期間以内となっているため、期限を守って提出しましょう。

会社設立後に必須の手続き

法人口座の開設

会社設立後、金融機関の法人口座を開設しましょう。法人口座は、会社の売上や費用の支払いを管理するための口座です。法人口座を開設するには、金融機関に必要書類を提出する必要があります。

会社設立の検討段階から口座を開設したい金融機関に問合せをして必要な書類を事前に確認しておくといいかもしれません。

法人口座は、会社設立後、取引先との支払い、従業員への給与支払いなど、様々な場面で必要になります。そのため、会社設立後、速やかに開設しましょう。

許認可の申請

会社設立後、事業内容によっては、特定の許認可や免許が必要になる場合があります。
例えば、飲食店を経営する場合は、食品衛生法に基づく許可が必要になります。

認可や免許を取得するには、関連する役所に申請する必要があります。申請に必要な書類や手続きは、各役所によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。許認可や免許を取得するまでに、一定の期間を要する場合があります。

また、業種によっては会社定款の目的に定める必要があるため、会社設立前に、準備段階から必要な許認可や免許についてよく調べておきましょう。

まとめ

会社設立後の手続きは多岐にわたり、しっかりと管理することが大切です。

会社設立後には、税務署や年金事務所など、様々な機関への届け出が必要になります。また、会社の印鑑証明書の取得、法人口座の開設、許認可の申請など、様々な手続きを行う必要があります。

これらの手続きをスムーズに進めるためには、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。
経営者は、会社設立時は事務的な手続きに加え営業・経営に関する多くの重要な決定を行わなければなりません。

不安がある場合は、司法書士、社労士や税理士のサポートを受けることを検討しましょう。
ぜひこの記事を参考に、手続きをスムーズに進めてください。

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