遺言執行者とは？役割・選び方・指定したほうがよいケースを解説
司法書士･社会保険労務士 石井 もも遺言書を作成するとき、財産を誰に残すかだけでなく、その内容を誰に実現してもらうかも考えておきたいところです。
そこで検討したいのが「遺言執行者」です。
遺言執行者は、遺言書に記載された内容を実現するために、必要な手続きを行う人です。預貯金の解約や不動産の名義変更、相続人以外の人への遺贈など、遺言の内容に応じた手続きを担います。
ただし、遺言執行者は、すべての遺言書で必ず指定しなければならないわけではありません。また、誰を選ぶかによって、相続開始後の手続きの進めやすさも変わります。
この記事では、遺言執行者の役割や指定方法、選ぶときのポイント、専門家に依頼する場合の注意点を解説します。
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遺言執行者とは？
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。
民法第1012条では、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他の遺言執行に必要な一切の行為をする権利義務を有すると定められています。
例えば、遺言書に「長男に自宅を相続させる」「友人に預貯金の一部を遺贈する」と記載されている場合、遺言の内容に応じて、不動産の名義変更や遺贈の履行などを進めます。
具体的な職務は、遺言書の内容や財産の種類によって異なります。
遺言執行者が行う主な手続き
遺言執行者の主な職務には、次のようなものがあります。
- 相続財産の調査
- 相続財産目録の作成と相続人への交付
- 遺言の内容に応じた預貯金や有価証券などの手続き
- 遺言の内容に応じた不動産の名義変更
- 相続人以外の人への遺贈の履行
- 遺言による認知や推定相続人の廃除など、法律上必要な手続き
遺言執行者は相続人でなくてもよい
遺言執行者には、相続人や親族を指定することもできますし、司法書士や弁護士などの専門家を指定することもできます。
ただし、未成年者と破産者は遺言執行者になることができません（民法第1009条）。
遺言執行者には、遺言の内容を実現するための職務と責任があります。そのため、単に信頼できる人というだけでなく、必要な手続きを進められる人かどうかも考えて選ぶことが大切です。
遺言執行者の指定方法
遺言執行者を指定する方法には、主に次の2つがあります。
遺言書で指定する
一般的なのは、遺言書の中で遺言執行者を指定する方法です。
記載例
遺言者は、本遺言の遺言執行者として、次の者を指定する。
住所：〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名：〇〇〇〇
生年月日：昭和○○年○月○日
これは記載例の一つです。実際には、指定する人を確実に特定できるようにし、遺言書全体の内容に合わせて記載します。
遺言執行者の指定を第三者に委託する方法もあります。
なお、遺言書で指定された人が、必ず遺言執行者として職務を引き受けるとは限りません。
指定された人が就職を承諾しない場合や、就職後に職務を続けられなくなった場合も想定しておくとよいでしょう。
家庭裁判所に選任してもらう
遺言執行者が指定されていない場合や、指定された人がいなくなった場合には、利害関係人が家庭裁判所に申し立てて、遺言執行者を選任してもらえることがあります（民法第1010条）。
ただし、遺言執行者がいないからといって、必ず家庭裁判所で選任してもらわなければならないわけではありません。
遺言の内容によっては、遺言執行者がいなくても手続きを進められます。一方、遺言の内容によっては、遺言執行者が必要となる場合もあります。
遺言執行者を指定したほうがよいケース
遺言執行者は、すべての遺言書で必ず必要というわけではありません。
しかし、次のようなケースでは、あらかじめ指定を検討する意味があります。
相続人以外の人に財産を遺贈したい場合
例えば、長年お世話になった人や内縁の配偶者など、相続人ではない人に財産を残したい場合です。
遺言書で遺贈する財産や相手を指定していても、実際に財産を引き渡すためには、預貯金の手続きや不動産の名義変更などが必要になることがあります。
遺言執行者を指定しておけば、その職務権限の範囲で、遺贈の履行に必要な手続きを進めてもらえます。
遺言執行者がいない場合でも手続きが可能なことはありますが、相続人や受遺者などの協力が必要となる場合もあります。
誰にどの財産を残すのかに加えて、相続開始後に誰が手続きを進めるのかも考えておくとよいでしょう。
相続人同士の関係に不安がある場合
相続人同士の交流が少ない場合や、財産の分け方について意見が対立しそうな場合も、遺言執行者の指定を検討できます。
遺言執行者がいれば、遺言の内容に沿って必要な手続きを進める役割を担ってもらえます。
特に、相続人の一人を遺言執行者にすると、ほかの相続人が不公平だと感じる可能性もあります。そのような場合には、司法書士や弁護士などの第三者を指定する方法も考えられます。
ただし、遺言執行者を指定したからといって、相続人間の争いが必ず防げるわけではありません。
遺言の内容や遺留分など、別途検討が必要な問題もあります。
財産が多い、または手続きが複雑な場合
不動産が複数ある場合、預貯金や有価証券が複数の金融機関に分散している場合などは、相続手続きに時間や手間がかかることがあります。
遺言執行者を指定しておけば、遺言の内容に応じて必要な手続きを進める担当者を明確にできます。
特に、相続人が遠方に住んでいる場合や、相続手続きを担える家族がいない場合には、誰が手続きを進めるのかを事前に考えておくとよいでしょう。
遺言による認知や推定相続人の廃除などを行う場合
遺言の内容によっては、遺言執行者が必要となります。
例えば、遺言によって認知をする場合には、法律に従った届出などを遺言執行者が行います。また、遺言によって推定相続人の廃除やその取消しを求める場合にも、遺言執行者が家庭裁判所への請求を行うことになります。
このような内容を遺言書に盛り込む場合は、遺言執行者の指定を含め、専門家に相談しながら作成することをおすすめします。
遺言書が必要かどうかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「遺言書は必要？作成したほうがよいケースと知っておきたい注意点」
遺言書の種類については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「自筆証書遺言書保管制度と公正証書遺言の違いは？」
遺言書で想いを伝える付言事項については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「遺言書の付言事項とは？書き方のポイントと状況別の文例」
遺言執行者の選び方
遺言執行者を選ぶ際は、信頼できるかどうかだけでなく、職務を適切に進められるかという視点も大切です。
家族や親族を選ぶ場合
家族や親族を遺言執行者に指定する方法には、本人の事情や家族関係をよく理解しているという利点があります。
司法書士や弁護士などの専門家を選ぶ場合
遺言の内容が複雑な場合や、不動産の名義変更などの手続きが必要な場合には、専門家を遺言執行者に指定する方法もあります。
専門家に依頼することで、必要書類の収集や登記手続きなど、専門的な知識が必要な手続きを進めやすくなるメリットがあります。
依頼する前に、対応できる業務の範囲や報酬、費用の計算方法などを確認しましょう。
遺言執行者の報酬と注意点
遺言執行者の報酬はどのように決まる？
遺言執行者に専門家を指定する場合などは、報酬が発生します。
報酬については、遺言書に定めておく方法があります。
また、遺言書に定めがない場合は、相続人との協議や、必要に応じて家庭裁判所の判断によって決まることがあります。
専門家に依頼する場合の報酬は、財産の額や種類、手続きの複雑さなどによって異なります。
そのため、遺言書を作成する段階で、候補となる専門家に業務範囲や報酬について相談しておくと、相続開始後の負担を見通しやすくなります。
遺言執行者を指定しただけで、すべての手続きが終わるわけではない
遺言執行者を指定しても、相続手続きに必要な書類や情報が不要になるわけではありません。
例えば、不動産の名義変更には登記に必要な書類があり、預貯金の手続きでは金融機関ごとに必要書類や取扱いが異なる場合があります。
遺言書を作成する際には、財産の分け方だけでなく、実際に手続きを進める人や方法についても考えておくことが大切です。
まとめ
遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。
すべての遺言書で必ず指定しなければならないわけではありませんが、相続人以外の人に財産を遺贈したい場合や、相続手続きが複雑になりそうな場合などは、指定を検討する意味があります。
遺言執行者には、家族や親族だけでなく、司法書士や弁護士などの専門家を指定することもできます。
誰を選ぶかは、遺言の内容や財産の状況、家族関係などを踏まえて考えることが大切です。
遺言書を作成する際は、「誰に財産を残すか」だけでなく、「誰が必要な手続きを進めるか」も整理してみてはいかがでしょうか。
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