自筆証書遺言書保管制度と公正証書遺言の違いは？費用・メリットと選び方

自筆証書遺言書保管制度とは？

自筆証書遺言書保管制度は、自分で作成した遺言書を法務局に保管してもらう制度です。2020年7月に始まりました。

自筆証書遺言は、遺言者本人が全文、日付、氏名を自書し、押印して作成します。ただし、財産目録については、一定の要件を満たせばパソコンで作成したものや通帳のコピーなどを添付することもできます。

作成した遺言書を自宅などで保管する方法もありますが、保管制度を利用すると、法務局で原本と画像データを保管してもらえます。

保管制度を利用するメリット

主なメリットは、次のとおりです。

• 遺言書の紛失や、第三者による破棄・改ざんのリスクを減らせる
• 法務局で保管されるため、遺言書を発見してもらいやすくなる
• 保管された遺言書については、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要になる
• 一定の条件のもとで、遺言者の死亡後に遺言書の保管を知らせる通知制度を利用できる

保管の申請手数料は、遺言書1通につき3,900円です。

ただし、法務局に預ければ、遺言の内容まで法律上有効であると保証されるわけではありません。
内容に関する法的な問題がすべて解消されるわけではない点に注意が必要です。

公正証書遺言とは？

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認しながら作成する遺言書です。

遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人が法律に定められた方式に従って作成します。証人2名以上の立会いが必要です。

自筆証書遺言とは異なり、遺言者が全文を自書する必要はありません。
遺言の内容をどのように表現するか迷う場合や、自分で文章を作成することが難しい場合にも利用しやすい方法です。

公正証書遺言の特徴

公正証書遺言には、次のような特徴があります。

• 公証人に相談しながら遺言書を作成できる
• 原則として遺言者が全文を自書する必要がない
• 原本が公証役場で保管される
• 相続開始後の家庭裁判所での検認が不要
• 病気などで公証役場へ出向くことが難しい場合は、公証人に出張を依頼できる

公正証書遺言の作成には、遺言の内容や財産の価額などに応じた手数料がかかります。証人の手配や必要書類の準備なども必要になるため、具体的な費用や手続きは公証役場に確認しましょう。

公証人が関与することで、遺言の内容を検討しながら作成できる点は大きな特徴です。ただし、公正証書遺言であっても、将来の相続トラブルを完全に防げるとは限りません。

自筆証書遺言書保管制度と公正証書遺言の違い

それぞれの違いを比較してみましょう。

※上記は一般的な比較です。具体的な費用や必要書類、手続きは個別の事情によって異なります。

費用を抑えたいなら自筆証書遺言書保管制度

自筆証書遺言書保管制度の保管申請手数料は3,900円です。公正証書遺言と比べると、保管にかかる費用を抑えやすい方法といえます。

ただし、費用が安いことだけを理由に決めるのはおすすめできません。遺言の内容が複雑な場合や、財産の分け方について慎重な検討が必要な場合は、作成方法だけでなく、内容をどう整理するかも考える必要があります。

遺言の内容を相談しながら作成したいなら公正証書遺言

公正証書遺言では、公証人が作成に関与します。自分で文章をまとめることに不安がある方や、手書きが難しい方にとって、利用しやすい方法です。

もっとも、公証人が関与することと、家族間の争いが起こらないことは別です。
誰に何を相続させるのか、遺言の内容が家族にどのような影響を与えるのかは、作成前に十分に考えておくことが大切です。

遺言書が必要かどうかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「遺言書は必要？作成したほうがよいケースと知っておきたい注意点」

遺言書で想いを伝える付言事項については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「遺言書の付言事項とは？書き方のポイントと状況別の文例」

自筆証書遺言書保管制度のメリットと注意点

自筆証書遺言書保管制度は、費用を抑えながら遺言書を保管できる便利な制度です。ただし、利用にあたっては、いくつか確認しておきたい点があります。

遺言書の紛失や改ざんのリスクを減らせる

自宅で遺言書を保管する場合、紛失したり、相続人が遺言書を発見できなかったりする可能性があります。

法務局に保管してもらえば、原本と画像データが保管されるため、こうしたリスクを減らせます。

また、死亡後の通知制度が利用できます。ただし、通知には制度上の条件があるため、遺言書を預けたことや保管証の情報を、信頼できる家族などに伝えておくことも大切です。

遺言書の内容まで確認してもらえるわけではない

法務局では、遺言書の形式面について確認が行われます。しかし、遺言の内容が法律上有効か、財産の分け方が希望どおり実現できるか、相続人間の争いを防げるかといった点まで保証されるわけではありません。

たとえば、不動産を特定する記載が曖昧だったり、財産の分け方が希望どおりに伝わらなかったりすると、遺言書を作成した目的を十分に実現できないことがあります。

内容に不安がある場合は、作成前に司法書士や弁護士などの専門家に相談する方法もあります。

保管申請は本人が法務局へ出向く必要がある

自筆証書遺言書保管制度の保管申請は、遺言者本人が法務局の窓口で行う必要があります。代理人による申請はできません。

そのため、外出が難しい方や、手書きで遺言書を作成することが難しい方は、公正証書遺言など別の方法も検討するとよいでしょう。

公正証書遺言のメリットと注意点

公証人と内容を確認しながら作成できる

公正証書遺言では、公証人が関与して作成を進めます。遺言の内容を整理し、法律に定められた方式に従って文書にするため、自分だけで文章を作成することに不安がある方に向いています。

また、遺言者が公証役場へ出向くことが難しい場合は、事情に応じて公証人の出張対応を依頼できることもあります。

費用や事前準備が必要

公正証書遺言では、遺言の内容や財産の価額に応じた手数料がかかります。
また、遺言の内容に応じた資料の準備や、証人の手配なども必要です。

自筆証書遺言書保管制度と比べて、費用や準備に時間がかかる場合があります。作成を検討するときは、必要な費用や書類について事前に確認しておきましょう。

公正証書遺言でも、すべてのトラブルを防げるわけではない

公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、方式上の不備などを防ぎやすい方法です。

しかし、遺言の内容によっては、相続人間で意見が対立したり、遺留分などをめぐる問題が生じたりする可能性があります。

遺言書を作成する際は、方式だけでなく、誰にどの財産を残したいのか、その内容が実現可能かという点も検討することが大切です。

遺言書を作成するときに一緒に検討したい遺言執行者については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「遺言執行者とは？役割・選び方・指定したほうがよいケースを解説」

どちらを選べばよい？判断するときのポイント

自筆証書遺言書保管制度と公正証書遺言のどちらが適しているかは、遺言を作成する目的や状況によって異なります。

自筆証書遺言書保管制度が向いているケース

• できるだけ費用を抑えて遺言書を保管したい
• 自分で遺言書の文章を作成できる
• 遺言の内容が比較的シンプルである
• 法務局で保管してもらうことで、自宅保管のリスクを減らしたい

ただし、内容がシンプルに見えても、相続人の構成や財産の状況によっては、事前に検討しておいた方がよい点があります。

公正証書遺言が向いているケース

• 遺言の文章を自分で作成することに不安がある
• 公証人に相談しながら作成したい
• 手書きが難しい
• 遺言の内容について、方式や記載を確認しながら進めたい

公正証書遺言を選ぶ場合も、遺言の内容を十分に整理しておくことが大切です。

迷ったときは、作成方法を決める前に内容を整理する

遺言書を作成する際は、まず「誰に、どの財産を、どのように残したいのか」を整理してみましょう。

たとえば、次のような点を確認しておくと、作成方法を検討しやすくなります。

• 相続人は誰になるのか
• 不動産や預貯金など、主な財産は何か
• 財産を誰に引き継いでもらいたいか
• 相続人間で意見が分かれそうな点はあるか
• 遺言書の作成や保管にあたって、どのような支援が必要か

このような点を整理したうえで、自筆証書遺言書保管制度と公正証書遺言の特徴を比較すると、自分に合った方法を考えやすくなります。

まとめ

自筆証書遺言書保管制度と公正証書遺言には、それぞれ異なる特徴があります。

自筆証書遺言書保管制度は、費用を抑えながら法務局で遺言書を保管してもらえる方法です。
一方、公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、内容や方式を確認しながら進めたい方に向いています。

どちらを選ぶ場合も、大切なのは、遺言書を作成すること自体ではなく、自分の意思を適切な形で残すことです。

「どの方法を選べばよいか分からない」
「自分の財産や家族の状況で、どのような内容にすればよいか迷っている」
という場合は、まず状況を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

遺言書の作成方法や内容について不安がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することもできます。

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