就業規則における私傷病による休職規定：制度設計と運用
司法書士･社会保険労務士 石井 もも従業員の傷病による休業は、事業主にとって大きな課題です。就業規則に適切な休職制度を設けることは、従業員の生活を支えるだけでなく、事業主の安定的な運営にも不可欠です。本記事では、就業規則における休職制度の設計・運用について、制度の目的、給与の取り扱い、復職と退職まで、担当者が知っておくべきポイントを解説します。
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目次
休職制度とは？制度の目的と就業規則の重要性
休職制度の目的と傷病休暇との違い
休職制度は、なんらかの理由で従業員が業務を遂行できなくなった場合に、事業主が従業員との労働契約を維持しつつ一定期間の労働義務を免除する制度です。主なものとしては、従業員の私傷病による休職があります。
この私傷病による休職制度の主な目的は、従業員の健康回復を支援し、安心して職場復帰できる環境を提供することにあります。 事業主側にとっては、従業員の健康管理をサポートすることで、人材の定着を促進し、長期的な組織の活性化につながるというメリットがあります。また、従業員が安心して治療に専念できる環境を提供することで、事業主全体の信頼性を高めることができます。
休職制度とは別に、傷病休暇を就業規則で設けている事業主もあるでしょう。
休職制度は、事業主が従業員に就業規則などの規定に基づいて、一方的な意思表示によりなされるものとなります。それに対して傷病休暇は、従業員が病気やケガの治療のために休む場合に認められる休暇で、従業員に私傷病の理由があったときに欠勤することを認める制度となります。
休職制度も傷病休暇も、法律で義務付けられているものではありません。したがって、事業主がこれらの制度を導入するかどうかは、事業主の判断に委ねられています。これらの実際に働かなかった期間を有給にするか無給にするかは規定（就業規則）により異なります。ただし、事業主側の都合や帰責事由により休職となっている場合は、従業員の賃金請求権は失われません。
就業規則における規定の必要性
休職制度は、労働基準法などの法律で一律に義務付けられているわけではありません。しかし、事業主がこの制度を導入し、就業規則があるときは、就業規則に規定を設けなければなりません。
就業規則に規定する際には、休業期間、有給とするか無給とするか、社会保険料の取り扱い、復職の条件など、詳細な事項を明確に定めることがトラブル防止になります。また、就業規則に詳細に規定することで、事業主は制度の運用における一貫性を保ち、従業員間の不公平感をなくすことができます。
傷病休職中の給与と社会保険料
休職期間中の給与の取り扱い
休職期間中の給与の取り扱いは、事業主が定める規定によって異なります。一般的には、休職期間中は無給となるケースが多いですが、事業主によっては、一部または全額を有給とする場合もあります。
無給であっても健康保険に加入していれば傷病手当金を受けることができます。傷病手当金は、健康保険から支給される給付金であり、病気やケガで働くことができない期間中の生活を保障する役割を果たします。事業主が従業員対して任意に休職期間の給与を支払うと傷病手当金がその分差し引かれることになります。
社会保険料の支払い義務
休職期間中であっても、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料の支払い義務は発生します。給与が支払われていない場合でも、従業員と事業主がそれぞれの負担分を支払わなければなりません。
休職期間が長期となることもあります。そのため、あらかじめ従業員の社会保険料負担分についての取り扱いを定めておくことがトラブル防止に役立ちます。
休職から復職までの流れと注意点
休職開始時の手続きと注意点
休職を開始する際には、可能な限り医師の診断書などの客観的な資料に基づいて、休職の必要性を判断しましょう。休職期間中は、従業員の状況を把握し、必要な情報を提供するために、過度にならない程度の定期的な連絡を取ることは大切です。
また、休職期間中の給与や社会保険料の取り扱いについて、従業員に事前に説明しておきましょう。制度の内容や手続きについて、わかりやすく丁寧に説明することで、従業員の不安を軽減することができます。 休職開始時には、復職に向けた計画についても、従業員と話し合っておくことが望ましいです。
復職と退職
復職に際しては、従業員の体調や治療の状況を十分に考慮し、短時間勤務から始めたり、業務内容を調整したりするなど、従業員の負担を軽減するための措置を講じることが大切です。
休職期間が満了しても休職事由が消滅していないときは、通常、退職または解雇となります。
休職事由が消滅したかどうかは、従前の業務に復帰できるか否かにより判断されるものではありません。従前の業務に復帰できる状態ではないが、軽易な業務に就くことができ、休職した従業員が望む場合は、配置可能な業務の有無を検討することが必要とされています。
まとめ
休職制度は、従業員が私的に病気やケガで働けなくなった際に、安心して療養できる環境を提供し、退職を猶予し職場復帰を支援するため制度です。
本記事では、私傷病による休職制度の目的、就業規則における規定の必要性、休職中の給与や社会保険料の取り扱い、復職までの流れと注意点などについて解説しました。
就業規則を見直したい、チェックして欲しいなどありましたら、お気軽にご連絡ください。
