宗教法人の規則の基本・変更手続きガイド｜ルールと実務ポイントを解説
司法書士･社会保険労務士 石井 もも宗教法人を運営する上で重要な規則。規則は株式会社でいうところの定款に似たものとなります。規則は法人の運営基盤を定めたものです。規則を紛失したときの確認方法や変更の手順、注意点について解説します。
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宗教法人の規則とは？基本内容とポイント解説
宗教法人規則の意義と作成義務
宗教法人の「規則」とは、その宗教法人の運営や管理の基本ルールを定めた最も重要書類です。宗教法人を設立・運営するには、この規則が不可欠となっています。
規則の作成は宗教法人法に基づいて義務付けられており、法人設立の際には管轄の所轄庁（都道府県知事または文部科学大臣）の認証を受ける必要があります。
規則に記載すべき主な事項
規則には、法律で定められている下記の事項を記載する必要があります。（宗教法人法12条）。
- 宗教法人の目的
- 名称
- 事務所の所在地
- 設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
- 代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
- 基本財産、宝物等の財産の設定、管理及び処分、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
- 規則の変更に関する事項
- 解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項
- 公告の方法
これらの規定が、宗教法人の日々の活動や財務管理、役員体制、運営の根幹となります。
規則の変更と確認方法
規則を変更する際も、所轄庁の認証が必要です（宗教法人法26条）。
変更を予定している場合は、必ず適切な手続きと認証を受けてから実施しましょう。
規則は、常に、事務所に備え付けておかなければなりません（宗教法25条2項1号）。もし規則を紛失した場合などは、所轄庁に申請し、再交付を受けることができます。
規則変更の手続き
規則変更が必要となる場面
宗教法人の活動内容や組織体制に変更があった場合には、規則の見直しや改定が必要となります。例えば、新たな収益事業を始める場合も、規則内容を変更する必要があります。
また、法人の実態や社会状況の変化に合わせて、規則は定期的にアップデートし、常に最新の内容に保つことが重要です。規則を変更する際には宗教法人法や関連法令を遵守するよう注意しましょう。
規則変更の具体的な流れ
規則の変更手続きは、大きく法人内での手続きと、法人内での手続きの後の所轄庁による規則変更の認証手続きの二つがあります。宗教法人の規則の変更は、その規則の変更に関する認証書の交付によりその効力が生じます（宗教法30条）。
法人内での規則変更の手続きは、まず現在の規則に定められた手順に沿って内部決議を行います。現在の規則をよく確認し、決められた通りの手続きを進めることが必要です。
法人内の手続きが終わったら、所轄庁（都道府県知事または文部科学大臣）へ「規則変更の認証申請」を行います。
認証に係る申請時には、①変更しようとする事項を示す書類、②規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類を添付します（宗教法27条）。
規則変更に伴い登記事項に影響がある場合は、登記申請が必要ですので忘れずに対応しましょう。
まとめ
宗教法人規則の変更と認証は、法人運営の根幹にかかわる大切な手続きです。法令に違反しないよう、手順を守って慎重に進めましょう。
当事務所では、宗教法人の運営や規則変更に関するご相談も承っております。安心して手続きを進めるために、ぜひお気軽にご相談ください。
