渉外登記とは？読み方・相続登記の手続きと必要書類を解説
司法書士･社会保険労務士 石井 もも渉外登記とは、どのような登記のこと？
外国籍の方が亡くなった場合、日本の不動産の相続登記はどう進めればよい？
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
渉外登記（しょうがいとうき）とは、外国籍の方が関係する場合や、海外の法律・制度、外国で作成された書類などが関係する登記を指す言葉です。法律上の登記の種類そのものというより、外国との関係がある登記を表す実務上の呼び方として使われています。
相続登記では、亡くなった方が外国籍である場合や、相続人が海外に住んでいる場合などに、通常の相続登記とは異なる確認や書類の準備が必要になることがあります。
この記事では、渉外登記の意味や読み方をはじめ、外国との関係がある相続登記の進め方、準拠法の確認、必要書類について解説します。
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渉外登記とは？読み方と意味
「渉外」は「しょうがい」と読みます。
「渉外（しょうがい）」とは、一般的に次の2つの意味で使われます。
①外部と連絡・交渉すること
②ある法律事項が、国内だけでなく外国にも関係すること
相続や不動産登記においての「渉外」は、主に後者の意味で使われます。
そのため、渉外登記とは、外国籍の方や海外に住む方が関係するなど、外国とのつながりがある登記を指して使われる言葉です。
渉外相続登記とは、渉外登記のなかでも、相続を原因とする不動産登記のことをいいます。
- 外国籍の方が亡くなり、日本にある不動産を相続する
- 日本人が亡くなり、相続人が海外に住んでいる
- 相続関係を証明するために、外国で発行された証明書が必要になる
- 外国の法律に基づいて、相続人や財産の承継方法を確認する必要がある
渉外相続登記は、通常の相続登記とは異なり、国籍・居住地・書類の発行国などの「国際的要素」が関係するため、手続きが複雑になる傾向があります。
しかも、渉外相続登記のすべてで、同じ手続きが必要になるわけではありません。
例えば、亡くなった方が日本人で、相続人の一人が海外に住んでいるケースと、亡くなった方が外国籍であるケースとでは、確認すべき法律や書類が異なることがあります。
まずは、誰が亡くなったのか、相続人は誰なのか、どの国の法律が関係するのかを整理することが大切です。
渉外相続登記では、何を確認する？
外国との関係がある相続登記では、主に次の点を確認します。
1. どの国の法律が相続に適用されるか
国際的な要素を含む相続では、まず「準拠法」を確認する必要があります。
準拠法とは、ある法律関係について、どの国の法律を適用するかを決めたときの、その適用される法律のことです。
日本の「法の適用に関する通則法」36条では、相続は、被相続人の本国法によると定められています。
被相続人とは、亡くなった方のことです。
そのため、亡くなった方が外国籍である場合には、その方の本国法を確認することが基本となります。ただし、複数の国籍を持っていた場合や、外国の国際私法の規定によって日本法が適用される場合などもあるため、国籍だけで一律に判断できるわけではありません。
また、相続に適用される法律と、日本の不動産について登記を申請する際の手続きは、分けて考える必要があります。
準拠法の基本については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 外国人の相続ではどの国の法律が適用される？準拠法の考え方と注意点
2. 誰が相続人になるのか
相続登記を進めるには、誰が相続人になるのかを確認しなければなりません。
外国法が適用される場合には、日本の民法とは相続人の範囲や相続分の考え方が異なることがあります。
外国籍の方が亡くなった場合には、戸籍謄本だけでは相続関係を確認できません。
亡くなった方の国籍や家族関係、適用される法律などに応じて、必要な証明書を確認します。
3. 日本の不動産の相続登記に必要な書類は何か
日本の不動産について相続登記をする場合には、相続関係や権利の承継を証明する書類が必要です。
ただし、必要書類は一律ではありません。
亡くなった方が外国籍である場合、相続人が海外に住んでいる場合など、個々の事情によって準備する書類が変わります。
渉外相続登記で必要になる書類
渉外相続登記では、一般的な相続登記で使用する書類に加え、外国の公的機関などが発行した証明書が必要になります。
具体的には、次のような書類が考えられます。
外国で発行された身分関係の証明書
外国籍の方の相続では、亡くなった方と相続人との関係を証明するため、出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書などが必要になることがあります。
どの証明書を用意するかは、関係する国の制度や、証明すべき内容によって異なります。
海外に住む相続人の住所を証明する書類
日本の不動産の登記名義人となる場合には、住所を証明する書類などが必要になります。
- 住民票（日本の在留期間が3か月を超える外国籍の人）
- 在留証明書（在外邦人の場合）
- 宣誓供述書（国籍も住所も日本にない場合は、旅券のコピーも必要）
「在外邦人」とは、海外に居住している日本国籍の方を指します。
どの書類を用意するかは、居住国や書類の発行制度などによって異なります。
印鑑証明書に代わる書面
相続登記では、遺産分割協議書などの重要書類に相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付することがあります。
日本の印鑑証明書は15歳以上で日本に住民票がある場合のみ登録ができることとなっています。
そのため、日本に住民票がない場合は、印鑑の登録ができません。そこで、実印を押印する代わりに署名をし、その署名が本人のものであることを証明する必要があります。
- 署名証明書（在外邦人の場合）
- 宣誓供述書
いずれも、署名が本人によるものであることを証明するために重要な書類です。
宣誓供述書
相続関係や法律上の事項を説明するために、宣誓供述書を使用することがあります。
どのような内容にものが必要になるかは説明したい内容により異なります。
宣誓供述書については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「宣誓供述書とは？書き方・不動産登記での使い方を解説」
日本語訳
外国語で作成された証明書を日本の登記手続きで使用する場合には、日本語訳が必要となります。
翻訳者の資格は問われませんが、翻訳者名を記載する必要があります。
このように、渉外相続登記では、書類を取得することだけでなく、その書類によって何を証明できるのかを確認することも重要です。
渉外相続登記を進める際の注意点
1. 最初に相続関係と準拠法を整理する
必要書類を集め始める前に、亡くなった方の国籍、家族関係、相続人の居住地、日本国内外の財産などを整理しましょう。
これらの情報が不足していると、必要な書類を判断できず、取得し直すことになる場合があります。
2. 外国の書類は取得に時間がかかることがある
外国の公的機関から証明書を取得する場合、申請方法や発行までの期間は国によって異なります。
また、過去の出生や婚姻に関する記録を確認する必要がある場合など、書類の取得に時間がかかることもあります。
必要書類が分かってから準備を始めるのではなく、早い段階で必要な証明書を確認しておくことが大切です。
3. 外国法の確認と登記書類の準備を分けて考える
相続に適用される外国法を確認する作業と、日本の相続登記に必要な書類を準備する作業は、関連していますが同じものではありません。
相続人や相続分を外国法に基づいて確認したうえで、その内容を日本の登記手続きでどのように証明するかを検討する必要があります。
そのため、外国法の確認だけでなく、登記に必要な証明書や書類の形式についても、個別に確認することが重要です。
渉外相続登記は何を確認すればいい？
渉外相続登記では、外国との関係がある相続について、準拠法や相続関係を確認し、日本の不動産の登記手続きにつなげていく必要があります。
例えば、次のような場合には、まず状況を整理することから始めるとよいでしょう。
- 外国籍の方が亡くなり、日本に不動産が残されている
- 相続人が海外に住んでおり、必要書類が分からない
- 外国で発行された証明書を使って相続登記をしたい
- どの国の法律を確認すればよいのか分からない
渉外相続登記では、最初に相続関係や準拠法、必要書類を整理することで、その後に何を確認し、どのように手続きを進めるべきかが見えやすくなります。
ご自身のケースで何から確認すればよいか迷ったときは、まずは現在分かっている情報を整理するところから始めてみてください。
海外に相続人がいる場合の相続登記についてはこちらのサービスページご覧ください。
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