宣誓供述書とは？不動産登記における役割・作成方法
司法書士･社会保険労務士 石井 もも宣誓供述書は、外国籍の人や在外邦人が日本で不動産登記申請を行う際に、戸籍や住所を証明するために不可欠な書類です。正確な情報を記載し、適切な手続きを行うことで、スムーズな登記申請が可能となります。この記事では、宣誓供述書とは何か、その役割や作成方法について解説します。
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目次
宣誓供述書とは？不動産登記における役割
宣誓供述書の基本的な定義
宣誓供述書とは、ある事実が真実であることを記述した書面で、作成者の署名（または署名押印や記名押印）と公証人等の認証がなされた書面のことです。法律行為や事実関係を証明するために用いられます。
作成者が書面の内容が真実であることを公証人等の面前で宣誓し、その書類に署名するものですが、公証人等がその内容を保証するものではありません。また、作成者本人が公証人等の面前で宣誓することとされているので、代理人によることができません。
宣誓供述書は、単なる自己申告ではなく、公証人や大使館といった権限のある機関による認証を受けることで、その信頼性が高められます。この認証された宣誓供述書は、不動産登記の手続きにおいて登記に耐えうる書類として認められています。宣誓供述書の作成にあたっては、その使用目的により記載する内容が異なります。登記申請に添付する書類については、登記申請に添付する宣誓供述書とその他の書類に記載されている内容が、通常の場合に要する情報を不足なく網羅されていなければなりません。
宣誓供述書は英語などの本国語で作成されることが通常で、日本の不動産登記申請でその宣誓供述書を使用する場合は、日本語訳を添付しなければなりません。
宣誓供述書が必要となる理由
外国籍の人や在外邦人が日本国内で不動産を購入、売却、または贈与や相続によって不動産登記申請を行う場合、宣誓供述書の提出が求められることがあります。これは、日本人が不動産登記を行う際に通常必要となる住民票や印鑑証明書、戸籍といった書類を用意できないときに、それらの代替として用いられるからとなります。
宣誓供述書作成手続きの流れ
宣誓供述書の作成準備
宣誓供述書を作成する前に、まず必要な情報や書類を把握することが大切です。
把握をした後に、事実関係を正確に把握し、他の書類では補えない内容を宣誓供述書に記載します。事実関係の把握は、可能な限り書類などで確認するようにしましょう。
公証人等の認証
宣誓供述書は、作成者が書面を作成しただけでは不十分です。原則として、宣誓する者の本国官憲または公証人の認証を受ける必要があります。手続きの流れや必要書類、予約の有無は、国によって異なるため、事前に確認しておきましょう。認証を受ける際には、手数料が発生することもあります。手数料の額や支払い方法についても、事前に確認しておきましょう。
司法書士との連携
このように、宣誓供述書の作成や認証手続きは、専門的な知識が必要となる場合があります。費用が発生しますが、特に、不動産登記申請に使用する場合は、円滑な手続きのため、司法書士に依頼することを検討してもいいかもしれません。
宣誓供述書作成の注意点
正確な情報提供の重要性
宣誓供述書には、常に正確な情報を記載するよう注意しなければなりません。誤った情報を提供した場合、不動産登記の申請が却下されることがあります。
宣誓供述書を再度作成しなければならないことも考えられます。もし、記載内容に不明な点がある場合は、自己判断で記載せずに、必ず司法書士などの専門家に相談するようにしましょう。虚偽の記載は、後々大きな問題を引き起こす可能性があるため、絶対に避けましょう。
言語の問題と翻訳
登記申請に宣誓供述書を添付する場合、宣誓供述書が日本語以外で作成されているときは、日本語の翻訳文を添付しなければなりません。翻訳者は、特定の資格者である必要はありません。申請者や申請代理人でも構わないこととなっています。
まとめ｜宣誓供述書を理解し、スムーズな不動産登記を
この記事では、宣誓供述書の基本的な定義から、作成手続きの流れ、作成上の注意点まで、解説しました。宣誓供述書は、外国籍の人や在外邦人が日本で不動産登記申請を行う際に、戸籍や住所を証明するために不可欠な書類です。正確な情報を記載し、適切な手続きを行うことで、スムーズな登記申請が可能となります。
もし、手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家にアドバイスを受けることで、安心して手続きを進めることができます。この記事が、皆様の不動産登記申請の参考になれば幸いです。
