相続関係説明図とは？書き方・必要書類・法務局での使い方を司法書士が解説
司法書士･社会保険労務士 石井 もも相続登記の準備をしていると、「相続関係説明図」という書類を目にすることがあります。
相続人が誰なのかを図にまとめる書類ですが、法務局に提出しなければならないのか、どのように書けばよいのか、迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相続関係説明図は、亡くなった方と相続人の関係を整理して示すための書類です。相続登記の際に戸籍謄本などの原本の返却を受けたい場合にも役立ちます。
ただし、相続関係説明図と、法務局が認証した「法定相続情報一覧図」は別のものです。
使い方や作成方法が異なるため、それぞれの違いを知っておくことが大切です。
この記事では、相続関係説明図の役割、書き方、必要な情報、法定相続情報一覧図との違いを解説します。
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相続関係説明図とは？
相続関係説明図とは、亡くなった方（被相続人）と相続人の関係を、家系図のような形で表した書類です。被相続人の氏名や住所、死亡日、相続人の氏名や続柄などを記載し、誰が相続人に当たるのかを分かりやすく示します。
相続登記を申請するときに、相続関係説明図を添付することがあります。
相続関係説明図を作成する目的
相続関係説明図には、主に次のような役割があります。
- 被相続人と相続人の関係を整理する
- 相続登記の申請などの相続手続きにあたり、相続関係を分かりやすく示す
- 戸籍謄本などの原本の返却を受ける際に利用する
特に知っておきたいのは、戸籍謄本などの原本を返却してもらうために利用できることです。
相続登記では、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など、相続関係を確認するための書類を提出します。提出した戸籍謄本などをほかの相続手続きでも使いたい場合、原本を返却してもらえると便利です。
相続関係説明図を添付して原本還付の手続きを行えば、戸籍関係書類について、通常必要となるコピーの提出を省略できます。
ただし、相続関係説明図そのものが戸籍謄本などに代わって相続関係を証明するわけではありません。相続関係を確認するための戸籍謄本などは、別途必要です。
また、相続関係説明図を添付すれば、すべての書類が返却されるわけではありません。
相続関係説明図は、戸籍関係書類の返却を希望する場合のものなので、住民票などの住所を証明する書類の返却を希望するときは、住民票などの原本と一緒にコピーを提出しなければなりません。
相続関係説明図の書き方
相続関係説明図には、全国一律の決まった様式があるわけではありません。必要な情報を整理し、被相続人と相続人の関係が分かるように作成します。
1．作成前に必要な情報を集める
相続関係説明図を作成する前に、まずは戸籍謄本などを確認し、相続関係を把握します。
一般的には、次のような情報を確認します。
- 被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日
- 被相続人の本籍
- 被相続人の最後の住所
- 登記申請に使用するときはは、登記簿上の住所
- 被相続人と相続人の続柄
- 相続人の氏名、生年月日
- 遺産分割協議などによって不動産を取得する人
どの情報を記載するかは、相続関係や利用目的によって異なります。
特に、相続人が配偶者と子だけの場合と、兄弟姉妹や代襲相続人がいる場合とでは、図の構成が変わります。
戸籍謄本などを確認し、誰が相続人になるのかを正確に整理してから作成しましょう。
亡くなった方の戸籍謄本等を集めるときに利用できる「戸籍の広域交付」については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「戸籍の広域交付とは？」
2．被相続人と相続人を図でつなぐ
相続関係説明図では、被相続人を中心に、配偶者や子などの関係を線でつないで表します。
例えば、亡くなった方に配偶者と子が2人いる場合は、被相続人と配偶者を夫婦として二重線でつなぎ、その下に子2人を配置するような形です。
作成するときは、次の点を意識すると分かりやすくなります。
- 被相続人が誰なのかを明確にする
- 被相続人と相続人との続柄が分かるようにする
- 氏名や生年月日などの記載を戸籍謄本と照合する
- 文字や線が重ならないように配置する
パソコンで作成しても、手書きで作成しても構いません。大切なのは、相続関係を正確に読み取れることです。
3．不動産を取得する人を明確にする
相続関係説明図を相続登記に利用する場合は、相続人の関係だけでなく、不動産を誰が取得するのかも分かるように整理します。
例えば、遺産分割協議によって長男が不動産を取得する場合には、そのことが分かるように記載する方法があります。
ただし、相続関係説明図は、遺産分割協議書の代わりになるものではありません。
誰が不動産を取得するかは、遺言書や遺産分割協議書など、必要な書類に基づいて確認します。
相続関係説明図と、実際の相続内容に食い違いがないかを確認しましょう。
相続関係説明図は法務局に提出する必要がある？
相続関係説明図は、相続登記の申請に必ず添付しなければならない書類ではありません。
ただし、戸籍謄本などの戸籍関係書類の原本還付を希望する場合には、相続関係説明図を利用する方法があります。
相続関係説明図を添付しない場合でも、原本還付を受けるための方法はありますが、戸籍謄本などのコピーを用意する必要があります。
相続に使用する際の戸籍関係書類は、多数になることが多くコピーをするのも大変です。
なお、相続関係説明図を提出する場合も、相続登記に必要な戸籍謄本などの添付を省略できるわけではありません。
相続関係説明図は、相続登記に必要な書類そのものというよりも、相続関係を整理し、原本還付などに利用するための書類と考えると分かりやすいでしょう。
相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い
相続関係説明図とよく似た書類に、「法定相続情報一覧図」があります。
どちらも被相続人と相続人の関係を図にまとめたものですが、目的や手続きが異なります。
相続関係説明図
相続関係説明図は、相続関係を分かりやすく整理して示すために作成する書類です。
相続登記の申請に添付することがあり、戸籍謄本などの原本還付を受ける際にも利用できます。
作成した図そのものに、法務局による認証が付くわけではなく、戸籍謄本そのものの代わりになるものではありません。
法定相続情報一覧図
法定相続情報一覧図は、戸籍謄本などとともに法務局へ申し出て、登記官による確認を受けるものです。
確認後、法務局から認証文付きの写しが交付されます。
この写しは、不動産の相続登記だけでなく、預貯金の相続手続きなどにも利用できます。
戸籍謄本などを複数の手続きで何度も提出する負担を減らしたい場合には、法定相続情報証明制度の利用を検討するとよいでしょう。
ただし、提出先によっては、一覧図の写し以外の書類も必要になる場合があります。
どちらを作成すればよい？
どちらが適しているかは、相続手続きの内容によって異なります。
- 相続登記を進め、戸籍謄本などの原本還付を受けたい場合：相続関係説明図が役立ちます。
- 不動産以外にも預貯金など複数の相続手続きを進める場合：法定相続情報一覧図を作成するメリットがあります。
- 相続関係が複雑な場合：まず戸籍謄本などを確認し、必要な書類や手続きを整理することが大切です。
法定相続情報一覧図の作成方法や必要書類については、法定相続情報一覧図の取得方法と注意点もご覧ください。
養子がいる場合の相続関係説明図
相続人に養子がいる場合も、戸籍謄本などから確認できる親子関係に基づいて相続関係説明図を作成します。
養子は、原則として養親の相続において子として扱われます。ただし、相続関係や相続税などの場面によって、確認すべき点が異なることがあります。
また、養子縁組の時期や戸籍の記載によって、確認する戸籍が変わる場合もあります。
養子がいる場合は、戸籍謄本などを確認して相続関係を整理しましょう。
相続関係説明図の作成で迷ったら
相続関係説明図は、相続人の関係を整理するための書類ですが、正確に作成するには、まず戸籍謄本などから相続関係を確認する必要があります。
相続人が多い場合や、養子・代襲相続人がいる場合、過去に別の相続が発生している場合などは、相続関係の整理に時間がかかることもあります。
いしい法務事務所では、相続の状況を確認し、必要な書類の整理から相続登記までお手伝いしています。
「相続関係説明図をどう作ればよいか分からない」
「戸籍を集めたものの、相続人が誰になるのか判断できない」といった場合も、
現在の状況を整理するところからご相談いただけます。
相続登記や相続手続きについては、相続登記・相続手続きのご案内をご覧ください。
まとめ
相続関係説明図は、被相続人と相続人の関係を図で示す書類です。
相続登記の申請に必ず必要なわけではありませんが、戸籍謄本などの原本還付を受ける際に利用できます。
作成するときは、戸籍謄本などから相続関係を正確に確認し、分かりやすく整理することが大切です。
また、法務局が確認・認証する法定相続情報一覧図とは、役割や利用方法が異なります。
相続手続き全体を見ながら、どちらを利用するか検討しましょう。
相続関係の整理や相続登記の進め方に迷ったときは、必要な手続きを一つずつ確認していくことから始めてみてください。
