相続人が一人のときの遺産分割協議書｜数次相続の場合の不動産登記と注意点
司法書士･社会保険労務士 石井 もも相続人が一人の場合、遺産分割協議書は必要なのでしょうか。
相続人が一人しかいない場合は、原則として遺産分割協議書を作成する必要はありません。ただし、相続が発生した後、手続きが終わる前に相続人の一人が亡くなった場合など、複数の相続が続けて発生する「数次相続」では、注意が必要です。
最終的に不動産を相続する人が一人であっても、遺産分割協議が必要かどうか、どのような書類を用意するか、相続登記をどのように申請するかは、相続の経緯によって異なります。
この記事では、相続人が一人の場合の遺産分割協議書の考え方と、数次相続が発生した場合の不動産登記について解説します。
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数次相続とは？基本的な仕組み
数次相続とは、ある人が亡くなって相続が発生した後、その相続手続きが完了する前に相続人の一人も亡くなり、さらに相続が発生することです。
例えば、祖父Aが亡くなり、相続人である父BとBの子Cがいたとします。
Aの遺産分割協議や相続登記が終わる前にBも亡くなり、Bの相続人がCだけだった場合、Aの相続とBの相続という、2つの相続を整理する必要があります。
このように相続が続けて発生すると、誰がどの財産を相続したのかを確認するだけでなく、それぞれの相続について、どのような手続きが必要なのかを判断しなければなりません。
数次相続の登記について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
相続人が一人の場合、遺産分割協議書は必要？
最初から相続人が一人しかいない場合
相続人が最初から一人しかいない場合、通常、遺産分割協議書を作成する必要はありません。
遺産分割協議は、複数の相続人が遺産の分け方について話し合い、合意するためのものだからです。
ただし、遺産分割協議書が不要であることと、相続登記に必要な書類がすべて不要になることは別です。
相続登記では、亡くなった方と相続人の関係を証明する戸籍謄本など、相続関係に応じた書類を用意する必要があります。
数次相続で、最終的な相続人が一人になった場合
数次相続では、最終的に財産を引き継ぐ人が一人になっていても、それだけで遺産分割協議書が必要かどうかや、登記の方法が決まるわけではありません。
確認したいのは、次のような点です。
- 最初の相続が発生したとき、相続人は誰だったのか
- 次の相続が発生する前に、遺産分割協議が成立していたのか
- それぞれの相続で、誰がどの財産を取得することになったのか
- 相続登記がどこまで済んでいるのか
同じように最終的な相続人が一人となるケースでも、こうした事情によって必要な書類や登記の方法が異なることがあります。
数次相続で遺産分割協議書が必要になるケース
ここでは、Aが亡くなり、相続人がBとCだったケースを例に考えます。その後、Bも亡くなり、Bの相続人はCだけだったとします。
Bの生前に遺産分割協議が成立していなかった場合
Aが亡くなった後、BとCが遺産分割協議をしないままBも亡くなった場合、まずAの相続とBの相続を分けて考える必要があります。
Aの相続が発生した時点では、BとCが相続人です。その後、Bが亡くなったことで、Bが有していた相続上の権利についても、Bの相続関係を確認しなければなりません。
この場合、Aの遺産について、BとCが生前に合意した遺産分割協議があったわけではありません。そのため、Bが生前にAの遺産についてCと協議をしていなければ、遺産分割協議書は不要です。
後から遺産分割協議証明書を作成するだけで、協議が成立していたことにすることはできません。
また、最終的な相続人がC一人であっても、A名義の不動産を直ちにC名義へ変更できるとは限りません。
Aの遺産は、Aの相続開始時において、BとCがAの遺産を共有し、その後、Bの相続開始時において、その全てがCに帰属したと考えられているからです（東京高裁判平成 26年(行コ)第 116号処分取消等請求控訴事件）。
相続登記の方法は、相続関係や各相続の経緯、登記の要件などを確認して判断する必要があります。
Bの生前に遺産分割協議が成立していた場合
BとCが生前にすでにAの遺産について遺産分割協議をしていた場合、その内容（例えば「Aの不動産はCが相続する」など）の遺産分割協議証明書を作成します。
このときの不動産登記は、遺産分割協議証明書を添付して、A名義の不動産を直接C名義に相続登記をします（平成28年3月2日付法務省民二第154号）。
遺産分割協議書と遺産分割協議証明書の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議書・遺産分割協議証明書を作成するときの注意点
遺産分割に関する書類を作成する際は、単に相続人の氏名や財産の内容を記載するだけでなく、実際の相続関係や合意内容に合った書面にすることが大切です。特に数次相続では、最初の相続と、その後に発生した相続を区別して整理する必要があります。
1. 誰の相続についての書類なのかを明確にする
数次相続では、複数の被相続人が関係することになります。
遺産分割協議書（遺産分割協議証明書）には、被相続人（亡くなった方）の特定情報を必ず記載します。具体的には被相続人の氏名、最後の本籍、最後の住所、死亡年月日や生年月日を記載します。
そして、それぞれの相続人の氏名・住所も記入します。相続人全員が実印で押印するのが一般的です。
誰の遺産について、誰が相続人として関係し、どのような合意が成立したのかを明確にする必要があります。
2. 実際に成立した協議の内容を記載する
遺産分割協議書や遺産分割協議証明書は、実際の合意内容を正確に反映させる必要があります。協議が成立していなかったときは、後から成立していたことにするような書類を作成することはできません。
3. 数次相続で相続人が一人の場合の遺産分割協議証明書
もし数次相続の結果、最終的な相続人が一人だけとなった場合、前述のケース（Bの生前にBとCでAの遺産分割協議をしていた）では、当時の協議内容およびその日付を「遺産分割協議証明書」に明記します。なお、協議日はBの生前である必要があります。
しかし、既にBが亡くなっている以上、Bの署名・押印はできません。そのため、Cが、「Aの相続人の一人、かつBの唯一の相続人」として協議証明書に署名し、実印を押す形になります。
数次相続の相続登記で迷ったら
数次相続では、最終的な相続人が一人であっても、遺産分割協議書が必要かどうか、どのような書類を用意するか、登記を一度で申請できるかなど、確認すべきことが複数あります。
相続の経緯を正確に整理しないまま書類を作成すると、必要な手続きをやり直すことになる可能性もあります。
まずは、誰がいつ亡くなり、その時点で誰が相続人だったのか、遺産分割協議が成立していたのかを整理することから始めましょう。
当事務所では、相続関係の整理から、必要書類の確認、相続登記・相続手続きまでご相談いただけます。
「自分の場合は遺産分割協議書が必要なのか」「どのように登記を進めればよいのか」と迷っている方も、状況を確認しながら、必要な手続きを一緒に整理していきます。
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