住宅ローンを完済したけれど、
抵当権抹消ってどうすればいい？
住宅ローンを完済すると、金融機関から「解除証書」「弁済証書」「登記識別情報」など、抵当権抹消登記に必要な書類が届きます。
でも、
- 書類は届いたけれど、何をすればいいのか分からない
- 抵当権抹消登記は自分でもできる？
- 法務局に行く時間がない
- マンションや土地など、複数の不動産がある
- 住宅ローンを完済してから何年も経っている
- 相続した不動産に古い抵当権が残っている
このような場合は、まず現在の登記内容と金融機関から届いた書類を確認することから始めます。
いしい法務事務所では、必要書類の確認から登記申請、完了後の書類のお渡しまで、抵当権抹消登記をサポートしています。
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まずは現在の状況をお聞かせください
抵当権は、住宅ローンを完済しただけでは登記簿から消えません
住宅ローンを完済すると、金融機関との間の債務はなくなります。しかし、不動産の登記簿に記録されている「抵当権」は、完済しただけで自動的に抹消されるわけではありません。
法務局で抵当権抹消登記を申請し、登記簿上の抵当権を抹消する必要があります。
金融機関から抹消登記に必要な書類が届いたら、書類の内容を確認し、登記の手続きまで進めておきましょう。
抵当権抹消登記は、自分で手続きすることもできます
抵当権抹消登記は、必ず司法書士に依頼しなければならない手続きではありません。
金融機関から届いた書類を確認し、申請書を作成して法務局へ提出すれば、ご自身で手続きすることもできます。法務局でも、本人が申請するための案内や申請書の様式を公開しています。
ご自身で手続きを進めやすい方
- 金融機関から届いた書類の内容を確認できる
- 登記申請書を自分で作成してみたい
- 必要書類をそろえて法務局へ申請する時間がある
- 手続きについて調べながら進めることができる
司法書士に任せたい方
- 金融機関から書類が届いたけれど、何をすればよいか分からない
- 登記申請書の作成や法務局への申請を任せたい
- 平日に手続きを進める時間が取れない
- 住所変更や相続など、ほかの登記も関係している
- 古い抵当権が残っていて、どのような手続きが必要か分からない
ご自身で進めるか、司法書士に依頼するかは、書類の内容や現在の登記状況によっても異なります。「自分でできるのか、依頼した方がよいのか分からない」という場合も、まずは現在の状況を確認することから始められます。
このような場合は、通常の抵当権抹消とは異なる確認が必要です
抵当権抹消登記は、金融機関から届いた書類を使って申請できるケースが多いですが、現在の登記内容によっては、別の手続きが必要になることがあります。
登記簿上の住所や氏名が現在と異なる
引越しや結婚などによって、登記簿に記録されている住所・氏名と現在の情報が異なっている場合、抵当権抹消登記の前に住所変更や氏名変更の登記が必要になることがあります。
まずは登記簿と現在の住所・氏名を確認し、どのような登記が必要になるのかを整理します。
不動産が複数ある
土地・建物・マンションなど、対象となる不動産が複数ある場合は、それぞれの登記内容や抵当権の設定状況を確認する必要があります。
金融機関から届いた書類と不動産の登記内容を照らし合わせ、抹消する抵当権や対象となる不動産を確認します。
相続した不動産に抵当権が残っている
相続した不動産を調べてみたところ、昔の住宅ローンの抵当権が残っていたというケースもあります。このような場合は、相続登記と抵当権抹消登記の両方について、必要な手続きや進める順番を確認します。
相続に伴う不動産の名義変更については、相続登記・相続手続きのページでもご案内しています。
昔の抵当権が残っている
住宅ローンを完済した後、抵当権抹消登記をしないまま長期間経過しているケースがあります。
金融機関の合併や名称変更、抵当権者の所在が分からないなど、当時の書類だけでは手続き方法を判断できないこともあります。いわゆる休眠担保権に該当する場合には、通常の抵当権抹消とは異なる手続きが必要になることがあります。
まずは現在の登記内容を確認し、どのような方法で抹消できるのかを検討します。
▶ 休眠担保権の抹消とは？供託の要件・手続きと除権決定との違い
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当事務所に依頼した場合のサポート内容
抵当権抹消登記を司法書士に依頼すると、必要書類の確認から法務局への申請までを任せることができます。いしい法務事務所では、通常の抵当権抹消だけでなく、住所変更や相続などが関係するケースについても、登記内容を確認したうえで必要な手続きを整理します。
- 金融機関から届いた書類の確認
解除証書や弁済証書、登記識別情報、委任状などを確認します。 - 登記内容の確認
不動産の登記簿を確認し、抵当権の内容や所有者の住所・氏名などを確認します。 - 必要な登記手続きの整理
住所変更や氏名変更、相続など、抵当権抹消以外の登記が必要な場合には、その内容や進め方を確認します。 - 登記申請から完了までの対応
登記申請書の作成、法務局への申請、登記完了後の内容確認まで対応します。
金融機関から届いた書類をどう扱えばよいか分からない場合や、抵当権抹消以外の手続きも必要になりそうな場合もご相談いただけます。
実際の抵当権抹消の解決事例
抵当権抹消といっても、状況によって必要な確認は異なります。
CASE 01 住宅ローン完済後のマンション
金融機関から届いた書類を確認し、抵当権抹消登記を申請した事例です。
「早い処理でたすかりました。ありがとうございました。」
▶ この事例の詳しい内容を見る
CASE 02 相続した不動産に残っていた抵当権
相続登記の際に、すでに弁済済みの抵当権が残っていることが判明。相続登記とあわせて抵当権抹消を行った事例です。
▶ この事例の詳しい内容を見る
抵当権抹消登記の費用
司法書士報酬
15,000円（税抜）～
※不動産の数や登記の内容などによって異なります。
登録免許税
不動産1個につき1,000円
たとえば、土地1筆・建物1棟であれば、登録免許税は2,000円です。
このほか、登記事項証明書（不動産の謄本）の取得など、手続きに必要な実費が発生取得ます。
抵当権抹消登記の手続きの流れ
STEP 1 お問い合わせ・ご相談
お電話またはメールでお問い合わせください。
住宅ローンを完済したことや、金融機関から届いた書類の状況などをお聞きします。
STEP 2 登記内容と必要書類の確認
不動産の登記内容やお手元の書類を確認し、必要な手続きをご案内します。
STEP 3 正式なご依頼
手続きの内容と費用をご確認いただき、ご了承いただいたうえでご依頼となります。
STEP 4 必要書類の準備・登記申請
必要に応じて追加書類をご用意いただき、登記申請を進めます。不動産の状況を確認した上で、住所変更などの追加の登記が必要なときは分かり次第ご連絡します。
STEP 5 登記完了・書類のお渡し
登記が完了しましたら、完了後の書類をお渡しします。
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抵当権抹消登記FAQ
（よくあるご質問）
-
住宅ローンを完済してから何年も経っています。今からでもできますか？
-
はい、可能です。
ただし、時間が経っている場合は、金融機関から受け取った書類の確認などが必要になることがあります。書類がお手元にある場合は、まず内容を確認します。
-
抵当権抹消は自分でもできますか？
-
はい、ご自身で申請することもできます。
法務局では、住宅ローン完済後の抵当権抹消登記について、本人申請のための案内や申請書の様式を公開しています。
-
金融機関から届いた書類をなくしてしまいました。
-
金融機関に確認する必要があります。
ただし、書類によっては再発行できないものもありますので、紛失した書類の種類を確認したうえで対応することになります。
-
相続した不動産に抵当権が残っています。抹消できますか？
-
相続した不動産に残っている抵当権についても、抹消できます。
現在の登記状況によって必要な手続きが異なります。まずは登記簿を確認し、相続登記とあわせて必要な手続きを整理します。
-
抵当権抹消と一緒に住所変更や名義変更もできますか？
-
はい。住所変更や相続など抵当権抹消以外の登記が必要になる場合があります。どの手続きを先に行う必要があるのかを確認してから進めます。
「書類はある。でも、何をすればいいか分からない」からでも大丈夫です
抵当権抹消登記は、ご自身で手続きできるケースもあります。そのため、「わざわざ司法書士に頼むほどなのかな？」と迷われる方もいらっしゃると思います。
そんな場合は、まずお手元の書類を確認し、必要な手続きや費用をご説明します。正式なご依頼は、内容と費用をご確認いただいてからになります。
- 住宅ローンは完済したけれど、抵当権抹消がまだだった
- 金融機関から書類が届いたけれど、よく分からない
- 相続した不動産に古い抵当権が残っている
このような場合は、いしい法務事務所にご相談ください。
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まずは現在の状況をお聞かせください
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