不動産登記手続きのサービスページの家の模型と家の鍵の画像

不動産を売買したとき、家族に贈与するとき、会社で不動産を取得・売却するときなど、不動産に関するさまざまな場面で登記手続きが必要になります。

ただ、実際に手続きを進めようとすると、

  • どのような登記が必要なのか分からない
  • 必要な書類や手続きの進め方が分からない
  • 個人間の名義変更と会社名義の登記では何が違うのか

といった疑問が出てくることもあります。

当事務所では、個人の方の不動産登記から、会社・法人が所有する不動産の登記まで対応しています。

不動産の売買や贈与、住所・氏名の変更など、個人の方の不動産登記に対応しています。

土地や建物の売買に伴う所有権移転登記に対応します。決済への立会いから登記申請までお任せいただけます。

親から子へ、夫婦間でなど、不動産の贈与による名義変更に対応します。
※贈与税などの税金については、税理士等への確認が必要になる場合があります。

引っ越しや結婚などによって不動産所有者の住所・氏名が変わった場合の変更登記に対応します。2026年4月1日から住所・氏名の変更登記が義務化されており、変更から2年以内の登記が必要です。

亡くなった方から不動産を相続した場合には、相続登記が必要です。
相続による不動産の名義変更については、専用ページで詳しくご案内しています。

→ 相続登記・相続手続きについてはこちら

住宅ローンを完済しても、不動産の登記簿に記載された抵当権は自動的には消えません。
金融機関から受け取った書類を確認し、抵当権抹消登記を行う必要があります
住宅ローン完済後の抵当権抹消登記については、専用ページをご覧ください。
→ 抵当権抹消登記についてはこちら


会社や法人が不動産を取得・売却したり、不動産を担保に融資を受けたりするときにも登記手続きが必要になります。
個人の不動産登記とは異なり、会社の登記事項や代表者、取引に関する社内の決定などを確認しなければならない場合もあります。

当事務所では、会社・法人が所有する不動産に関する登記についてもご相談いただけます。

会社による土地・建物の購入や売却に伴う所有権移転登記に対応します。個人の売買と同様に、決済立会いから登記申請までお任せいただけます。

会社が不動産を担保に融資を受ける場合など、抵当権設定登記に対応します。

融資の返済などに伴う、会社名義の不動産の抵当権抹消登記に対応します。

会社・法人の不動産登記では、取引内容だけでなく、代表者の権限や社内での決定内容などの確認が必要になる場合があります。特に、会社と取締役との間で不動産の売買や担保提供を行う場合には、利益相反に関する確認が必要となることがあります。

不動産登記は、同じように見える名義変更でも、売買・贈与・相続などの原因によって必要な手続きが異なります。
また、個人か会社か、現在の登記内容はどうなっているかによっても、準備する書類や確認事項が変わります。主に次のような点を確認します。

不動産の所有者や住所、抵当権などの権利関係を確認します。

売買、贈与、担保設定、担保抹消など、どのような事情で登記が必要になったのかを確認します。

個人間の取引なのか、会社・法人が関係する取引なのか、代表者や関係者は誰なのかなどを確認します。

確認した内容をもとに、必要な書類や登記の進め方をご案内します。

最初からすべてを把握していただく必要はありません。分かる範囲でお話しいただければ、確認が必要なことを一緒に整理していきます。

不動産登記をご依頼いただいた場合、主に次のような業務をお任せいただけます。

不動産登記手続きのサービスページの作成した書類と封筒のイラスト画像
  • 不動産の登記内容・権利関係の確認
  • 登記に必要な書類の作成
  • 不動産売買の決済立会い
  • 法務局への登記申請
  • 登記完了後の確認・書類のお渡し

手続きの内容によっては、ご本人や会社側で準備・確認していただく書類もあります。何を準備すればよいか、ご案内します。

電話またはメールフォームからお問い合わせください。
不動産の所在地や、売買・贈与・担保設定など、現在分かっている状況をお聞かせください。
初回相談は30分無料です。事務所へのご来所またはオンラインでご相談いただけます。

お伺いした内容をもとに、必要な登記手続きや準備する書類を確認します。
手続きの内容と費用をご説明し、お見積りをご案内します。

お見積りや手続きの内容をご確認いただき、ご依頼いただく場合は、必要書類の準備を進めます。

必要な書類が整いましたら、当事務所が法務局へ登記申請を行います。

登記完了後、登記内容を確認し、完了後の書類をお渡しします。

不動産登記にかかる費用は、登記の種類や不動産の数、固定資産評価額、必要な手続きなどによって異なります。

主な費用は、司法書士報酬と登録免許税、その他必要書類の取得費用などです。
ご相談内容を確認したうえで、事前にお見積りをご案内します。

不動産の名義変更をしたいのですが、何の手続きが必要か分かりません。

売買や贈与など、名義を変更する理由によって必要な登記手続きは異なります。不動産の状況を確認し、必要な手続きを整理します。

親から子へ不動産を贈与したいのですが、手続きをお願いできますか?

はい。親子間の贈与による所有権移転登記についてご相談いただけます。
不動産や当事者の状況を確認し、必要な書類や手続きをご案内します。贈与税など税金に関する判断については、税理士等への確認が必要になる場合があります。

夫婦間で不動産の名義を変更することはできますか?

夫婦間であっても、贈与や売買など、名義を変更する理由に応じた登記手続きが必要です。
不動産の現在の名義や、どのような理由で変更したいのかを確認したうえで、必要な手続きをご案内します。

会社名義の不動産についても依頼できますか?

はい。会社・法人が所有する不動産の売買や担保設定・抹消などについてもご相談いただけます。会社の登記内容や取引の状況を確認し、必要な登記手続きをご案内します。

遠方の不動産でも依頼できますか?

不動産の所在地や手続きの内容によっては、遠方の不動産についても対応可能です。
郵送やオンラインで進められる場合もありますので、まずは不動産の所在地とご相談内容をお知らせください。

不動産の名義変更や担保権の設定・抹消は、登記の原因や現在の権利関係によって必要な手続きが変わります。個人の方の不動産登記はもちろん、会社・法人が所有する不動産の登記についてもご相談いただけます。

「何から確認すればよいのか分からない」
「この取引でどのような登記が必要なのか知りたい」
そのような段階からでも大丈夫です。

現在の状況をお聞きし、必要な手続きや進め方をご案内します。

神戸市東灘区を中心に、芦屋市・西宮市・大阪市などからのご相談にも対応しています。遠方からのご相談についてもお問い合わせください。