役員報酬と社会保険の関係

役員報酬は会社の健全な運営と役員の社会保険料に大きな影響を与えるます。
それゆえ、役員報酬の設定と社会保険の加入は、企業運営において極めて重要な要素です。
この記事では、役員報酬の社会保険について詳しく解説します。

投稿者プロフィール

司法書士･社会保険労務士　石井 もも

30代から勉強に目覚めました。 勉強したくなったときが勉強するとき！ 遅咲きの有資格者です。 ホームページを訪れた方のお役に少しでもなれたら嬉しいという思いでコラムを書いています。

役員報酬の基本と社会保険加入要件

役員報酬の定義

役員報酬とは、会社の取締役や監査役に対して支払われる報酬のことです。これは従業員への給与やボーナスとは異なる形で計算・支給されます。
なぜなら、取締役や監査役は会社の経営を担う重要な役割を担っているため、会社の業績や経営状況、役員の職務内容などを総合的に考慮して役員報酬が設定されます。

役員報酬と社会保険の関係

取締役や監査役は、原則、社会保険に加入する義務が生じます。
社会保険に加入することで、役員は従業員と同様に社会保障制度の恩恵を受けることができます。

ただし、実質的に非常勤役員に該当すれば、社会保険に加入する必要はありません。
この場合、役員は国民年金や市区町村の国民健康保険に加入することになります。

役員報酬を適正に設定する必要性

役員報酬を適正に設定することは、税負担を軽減し、企業の健全性を保つために重要です。

役員報酬が高すぎる場合は、所得税の負担が増加し、企業の利益が減少する可能性があります。
逆に、役員報酬が低すぎる場合は、役員のモチベーションが低下し、企業の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、役員報酬は、会社の業績や経営状況、役員の貢献度などを考慮して、適正な水準に設定することが重要です。

社会保険料の額

役員報酬が低い場合

役員報酬が低い場合は、社会保険料の負担が軽減されることになります。
社会保険料は、報酬額に基づいて算定されるため、報酬額が低ければ、それだけ社会保険料も低くなります。

しかし、役員報酬が低いと、社会保険により受けられる傷病手当金や出産手当金、将来の年金の受給額も減少します。例えば、健康保険の場合、報酬額が低ければ、業務外の原因により病気や怪我をした際に受けられる給付金も少なくなります。

そのため、役員報酬を低く設定する場合は、社会保険料の負担と社会保障の受給額のバランスも考慮しましょう。

ここで注意が必要なのが、対象が私傷病等であるため業務外の傷病であることです。
従業員（労働者）であれば、業務上の傷病等は労災保険、業務外の私傷病等については健康保険により給付が受けられます。

しかし、役員は労働者ではないため、原則労災保険の加入対象ではありません。
ですので、一定の例外はありますが、役員の業務上の傷病は、社会保険（健康保険）により給付を受けることができません。

経営者が業務上の傷病等により必ず何かしらの保障を受けたい場合は、労災保険の例外規定である特別加入制度を利用するか、民間の保険などに加入するなどの対策をする必要があります。

非常勤役員

よく、非常勤役員は、社会保険に加入しなくても良いと言われていますが、必ずしもそうではありません。

社会保険では、実態を重視します。実態上、定期に勤務しているなどの常勤役員と同様な働き方であれは、社会保険の加入義務が生じます。

まとめ：専門家のアドバイスの活用

役員報酬の設定と社会保険の加入は、企業運営において極めて重要な要素です。適切な報酬設定と柔軟な対応で、会社と経営者個人の健全な運営を目指しましょう。社会保険の手続きを含め、わからないことがありましたらお気軽にご連絡ください。