会社設立後に必要な手続き一覧｜法人設立後にまず確認したいこと
司法書士･社会保険労務士 石井 もも会社の設立登記が終わると、「これで会社設立は完了」と思うかもしれません。
でも、実際にはその後に、税務署への届出や社会保険、労働保険など、会社の状況に応じて確認しておきたい手続きがあります。
ただし、すべての会社が同じ手続きをするわけではありません。
役員報酬を支払うのか、従業員を雇うのか、どのような事業を行うのかによって、必要な手続きは変わります。
そこでこの記事では、会社設立後にまず確認しておきたい手続きを、順番に整理します。
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会社設立後に確認したい主な手続き
| 手続き | こんな場合は確認 | 主な提出先 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 会社を設立した | 税務署 |
| 青色申告 | 青色申告を利用したい | 税務署 |
| 給与関係 | 役員報酬・給与を支払う | 税務署 |
| 社会保険 | 法人を設立した | 年金事務所等 |
| 労働保険 | 従業員を雇う | 労基署・ハローワーク等 |
| 地方税 | 法人を設立した | 都道府県・市区町村 |
| 許認可 | 許認可が必要な事業を行う | 各行政機関 |
1．税務署への届出を確認する
法人設立届出書
法人を設立した場合、原則として設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に法人設立届出書を提出します。
青色申告の承認申請書
青色申告を利用する場合は、期限を確認して申請します。
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。
給与を支払う場合の届出
役員報酬も含め、給与の支払いを始める場合は給与支払事務所等の開設届出書が関係します。
提出期限は、給与支払事務所等を設けてから1か月以内です。
2．健康保険・厚生年金保険の手続きを確認する
法人を設立した場合は、健康保険・厚生年金保険の適用関係を確認しましょう。
法人事業所は、事業主のみの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。
ただし、実際に誰が被保険者となるかについては、役員報酬の有無や勤務実態などを踏まえて判断する必要があります。
3．従業員を雇うなら、労働保険を確認する
労働保険は、労災保険と雇用保険を合わせた呼び方です。
労災保険の場合は、一部の業種を除き従業員を1人でも雇った時点で加入義務が生じます（個人事業主・法人共通）。
ただし、会社の役員は原則として労働者には該当しません。
雇用保険は従業員全員が必ず対象になるものではありません。
雇用予定がある場合は、速やかに対応できる準備をしておきましょう。
労働保険の手続きは労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で手続きを行います。
| 労災保険 | 雇用保険 | |
|---|---|---|
| 対象 | 労働者 | 一定の要件を満たす労働者 |
| パート・アルバイト | 対象 | 一定の要件を満たせば対象 |
| 会社がすること | 労働保険の成立手続き等 | 雇用保険の資格取得手続き等 |
4．都道府県・市区町村への届出を確認する
法人を設立すると、税務署だけでなく、都道府県や市区町村にも法人設立に関する届出が必要になる場合があります。
提出先や必要な書類は自治体によって異なるため、会社所在地を管轄する自治体の案内も確認しましょう。
5．許認可が必要な事業か確認する
飲食店、建設業、宅建業など、事業内容によっては許認可が必要になる場合があります。
許認可によっては、会社の目的や役員構成、所在地などが関係することもあります。
「会社を作ってから許認可を考える」のではなく、会社設立前から確認しておくことが大切です。
6．会社を動かすための準備も進める
設立後は、行政への届出だけでなく、実際に会社を運営するための準備も必要です。
たとえば、
- 法人口座の開設
- 会計・経理の管理方法
- 給与計算
- 勤怠管理
- 契約書の管理
- 社内ルールの整備
などです。
特に従業員を雇う場合は、給与や勤怠の管理方法、雇用契約書や社内ルールなども早めに整えておくと、その後の労務管理が進めやすくなります。
「手続きは終わったけれど、会社をどうやって運営していけばいいのか分からない」という状態にならないよう、設立後の業務の流れも考えておきましょう。
7．会社設立後も、変更があれば登記が必要
会社の登記は、設立時だけではありません。
その後、役員が変わった、本店を移転した、商号や事業目的を変更した、資本金を変更したなど、会社の内容に変更があった場合には、変更登記が必要になることがあります。
変更内容によっては、変更が生じてから一定期間内に登記申請が必要です。
「会社を作ったら登記は終わり」ではなく、会社の変化に合わせて登記も確認していきましょう。
会社設立後に「何をすればいい？」と迷ったら
会社を設立した後は、税務署への届出、社会保険、労働保険、地方税など、さまざまな手続きを確認する必要があります。
ただし、すべての会社が同じ手続きをするわけではありません。
「従業員を雇うのか」
「役員報酬を支払うのか」
「どのような事業を行うのか」
といった会社の状況によって、必要な手続きは変わります。
大切なのは、会社設立後に必要なことを一つずつ整理し、自分の会社に必要な手続きを確認することです。
会社設立後の登記や社会保険・労働保険などについて、自分の会社には何が必要なのか、一度整理してみたい方はご相談ください。
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