相続で使途不明金が見つかったら？遺産分割での扱いと対処法
司法書士･社会保険労務士 石井 もも親が亡くなり、預貯金の取引履歴を確認したところ、使い道の分からない出金が見つかった。
同居していた相続人が親の預貯金を管理していたものの、何に使ったのか説明がない。
このような「使途不明金」が見つかると、相続人同士で疑念が生まれ、遺産分割の話し合いが進まなくなることがあります。
ただし、使い道が分からないからといって、直ちに誰かが預貯金を使い込んだと判断できるわけではありません。生活費や医療費、介護費用など、本人のために使われた可能性もあるためです。
また、預貯金が引き出されたのが亡くなる前なのか、亡くなった後なのかによって、法的な扱いも異なります。
この記事では、相続で使途不明金が見つかったときの確認方法と、遺産分割での扱い、話し合いで解決できない場合の対応について解説します。
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使途不明金とは？
使途不明金とは、預貯金口座などからお金が引き出されているものの、その使い道や出金の理由が明らかでないお金のことです。相続では、亡くなった方（被相続人）の預貯金から、使い道の分からない出金が見つかった場合に問題となります。
- 親が亡くなった後、預貯金口座からまとまった金額が引き出されていた
- 生前、親の通帳を管理していた相続人が、何度も現金を引き出していた
- 介護費用や生活費に使ったと説明されているものの、金額や使途が確認できない
- 本人の判断能力が低下していた時期に、多額の出金があった
このような出金が見つかった場合は、まず、いつ、誰が、いくら引き出し、何に使ったのかを確認することが大切です。
使途不明金があることと、不正に預貯金を使い込んだことは同じではありません。出金の経緯や使い道を調べ、事実関係を整理する必要があります。
使途不明金が見つかったら、まず確認したいこと
使途不明金が見つかったときは、すぐに相続人を問い詰めるのではなく、まず資料を集め、出金の状況を整理しましょう。
1. 預貯金の取引履歴を確認する
通帳や取引履歴で、過去の出金について確認します。
- 出金があった日付
- 出金額と出金回数
- ATMでの出金か、窓口での払戻しか
- 出金が集中している時期
- 出金前後の預貯金残高
金融機関に取引履歴の開示を求める場合は、相続人であることを示す戸籍謄本などの書類が必要になることがあります。必要書類や開示できる期間は金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
2. お金の使い道を確認する
出金の記録が分かったら、何に使われたのかを確認します。
- 医療費や介護費用の領収書
- 施設の利用料や生活費の記録
- 通帳や家計簿、メモ
- 本人と相続人との間で交わされたやり取り
- 出金を管理していた人の説明
高齢の親の生活費や介護費用を家族が管理していた場合、現金で支払っていたけれど領収書が残っていないこともあります。
資料がないという理由だけで不正な出金と決めつけず、本人の生活状況や出金の時期なども踏まえて確認することが重要です。
3. 出金された時期を確認する
使途不明金の扱いを考えるうえで、特に重要なのが出金された時期です。
大きく分けると、次の2つのケースがあります。
- 相続開始前： 被相続人が亡くなる前に預貯金が引き出されていた場合
- 相続開始後： 被相続人が亡くなった後、遺産分割が終わる前に預貯金が引き出されていた場合
この違いによって、遺産分割での扱いや、返還を求める場合の法的な検討が異なります。
相続開始前に引き出された使途不明金の扱い
被相続人が亡くなる前に預貯金が引き出されていた場合、まず、その出金が本人の意思に基づくものだったのか、何に使われたのかを確認します。
本人の生活費や介護費用に使われていた場合
親の通帳を家族が管理し、生活費や医療費、介護費用などを支払っていたケースでは、出金があったことだけで不正な使い込みとはいえません。
本人のために必要な支出であれば、通常、その支出額を相続人が返還するという問題にはなりません。
ただし、本人のための支出だったかどうか、管理を任されていた範囲を超えていなかったかなど、個別の事情を確認する必要があります。
本人の意思に反して引き出されていた場合
一方、本人の意思に反して預貯金が引き出されていた場合や、管理を任されていた人が自分のために使っていた場合には、返還請求などが問題となることがあります。
被相続人の生前である相続開始前に使途不明金がある場合には、その使途不明金となった時に、被相続人が、預貯金を出金した相続人に対して返還請求権を有していることになります。
この返還請求権は預貯金ではなく可分債権です。相続時は、遺産分割の対象とならず各相続人が法定相続分にしたがってその債権を有すると考えられます。
返還請求権は可分債権であっても、相続人全員の同意があれば遺産分割の対象とすることができます。どのような法的な請求ができるのか、誰がその請求権を有するのか、遺産分割の対象とするのかを確認する必要があります。
相続人の一人が不正に預貯金を使ったと疑われる場合は、出金の記録や関連資料を整理しましょう。
相続開始後に引き出された使途不明金の扱い
被相続人が亡くなった後、遺産分割が終わる前に預貯金が引き出されていた場合も、出金の経緯を確認する必要があります。
例えば、相続人の一人が被相続人のキャッシュカードを使って預貯金を引き出し、ほかの相続人に説明していないケースです。
この場合、誰が、どのような権限や理由で引き出したのかによって、返還請求などの問題が生じる可能性があります。
民法906条の2による取り扱い
相続開始後、遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合には、民法906条の2による取り扱いが問題になることがあります。
同条では、原則として共同相続人全員の同意があれば、処分された財産を、遺産分割時にも遺産として存在するものとみなすことができます。また、共同相続人の一人がその財産を処分した場合には、処分した相続人本人の同意は必要とされず、ほかの共同相続人の同意によって取り扱うことができます。
例えば、相続人の一人が遺産分割前に預貯金を引き出していた場合でも、法律の要件を満たせば、その金額を遺産分割の計算に反映できることがあります。
ただし、すべての使途不明金が自動的にこの規定の対象になるわけではありません。具体的な事情を確認する必要があります。
使途不明金は遺産分割の対象になる？
使途不明金が見つかった場合、必ず遺産分割の中で解決できるわけではありません。
遺産分割は、原則として、被相続人が亡くなった時点で有していた財産を分けるための手続きです。
そのため、すでに引き出されてしまったお金については、出金の時期や経緯、返還請求権の有無などを確認しなければなりません。
一方、相続人全員が合意している場合には、使途不明金に関する問題を遺産分割の話し合いの中で調整できることがあります。
ただし、相続人間で合意ができていない場合や、出金した相続人が使い込みを否定している場合などには、遺産分割の話し合いだけでは解決できないこともあります。
その場合は、返還請求や損害賠償請求など、別の法的手続きが必要になる可能性があります。
使途不明金について相続人同士で話し合うときの注意点
使途不明金が見つかった場合、相続人間で感情的な対立が生じることがあります。話し合いを進めるときは、次の点を意識しましょう。
1. 事実と推測を分ける
「預貯金が減っている」という事実と、「相続人の一人が私的に使った」という推測は分けて考える必要があります。
取引履歴や領収書など、客観的な資料を確認し、分かっていることと、まだ分かっていないことを整理しましょう。
2. 出金の理由を確認する
出金を管理していた相続人がいる場合は、いつ、何のために引き出したのか、本人のために使ったのかなどを確認します。
本人の生活費や介護費用として使われた可能性もあるため、最初から不正な出金と決めつけず、説明と資料を照らし合わせることが大切です。
3. 合意内容を書面に残す
相続人全員で話し合い、使途不明金の取り扱いについて合意できた場合は、遺産分割協議書などの書面に合意内容を明確に記載することを検討します。
ただし、どのような内容を記載すべきかは、使途不明金の法的な位置づけや、遺産分割の内容によって異なります。
遺産分割協議書の作成にあたっては、実際の合意内容に合った書面にすることが重要です。
遺産分割協議書と遺産分割協議証明書の違いについては、こちらの記事もご覧ください。
→ 遺産分割協議書と遺産分割協議証明書、違いと使い分け
話し合いで解決できない場合は？
使途不明金について相続人間で話し合っても解決できない場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
例えば、次のようなケースです。
- 多額の出金があるのに、使い道について説明がない
- 出金を管理していた相続人が、返還を拒んでいる
- 使い込みが疑われるものの、相手が事実を認めない
- 返還請求や損害賠償請求を検討している
- 遺産分割の話し合いが進まず、相続人間の対立が深まっている
使途不明金の返還を法的に求める場合には、出金の事実だけでなく、返還請求の根拠や証拠を検討する必要があります。また、遺産分割の話し合いで扱える問題なのか、別の民事上の請求が必要なのかによって、対応方法も異なります。
早い段階で資料を整理し、問題の内容に応じて専門家に相談することが大切です。
相続で使途不明金が見つかったら、まずは状況の整理から
相続で使途不明金が見つかった場合、すぐに不正な使い込みと判断することはできません。まずは取引履歴などを確認し、いつ、誰が、いくら引き出したのか、何に使われたのかを整理しましょう。
そのうえで、亡くなる前の出金なのか、亡くなった後の出金なのかを確認し、遺産分割で扱える問題なのか、返還請求などを検討する必要があるのかを判断します。
相続では、使途不明金だけでなく、預貯金の解約や名義変更、不動産の相続登記など、複数の手続きを並行して進めることもあります。
預貯金の相続手続きについては、こちらの記事もご覧ください。
→ 預金の相続手続きについてはこちら
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使途不明金について相続人間で争いが生じている場合は、問題の内容に応じて弁護士への相談も検討しましょう。
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