司法書士が解説！預金の相続手続きをスムーズに進めるための実現ガイド

預金の相続手続きは、遺産分割の中でも煩雑になりがちな手続きの一つです。相続手続きには様々な書類が必要となり、金融機関ごとの手続きの違いに戸惑う方も少なくありません。本記事では、司法書士の視点から、預金の相続の手続きの流れ、必要な書類、注意点などをわかりやすく解説します。スムーズな相続の実現のために、ぜひお役立てください。

投稿者プロフィール

司法書士･社会保険労務士　石井 もも

神戸市東灘区の司法書士・社会保険労務士です。 専門知識と経験を活かし、相続やビジネスの法律面でのサポートを丁寧に行います。相談者様一人ひとりに寄り添い、安心してお任せいただける事務所を目指しています。オンライン対応可能。土日も対応しています。予約制にはなりますが夜間も対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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基本と全体像を理解する

預金の対象となるもの

預金の相続とは、亡くなった方が所有していた銀行預金や郵便貯金などの金融資産を、相続人が引き継ぐことです。預金の相続の対象となるものは、多岐にわたります。具体的には、普通預金、定期預金、貯蓄預金といった一般的な預金口座だけでなく、当座預金や外貨預金、投資信託なども含まれる場合があります。

これらの金融商品は、故人が生前に築き上げた大切な財産であり、相続を通じて次世代へと引き継がれます。預金の種類によって、相続手続きが若干異なる場合があるため、事前に金融機関に確認しましょう。

預金の相続手続きの流れ｜手続きの全体像

預金の相続の手続きで、まず、最初に行うべきことは、故人の戸籍謄本や除籍謄本などを収集し、相続人を確定させることです。

次に、相続人全員で遺産分割協議を行い、預金の分配方法を決定します。遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に従って預金が分配されます。遺産分割協議では、相続人全員が納得できる合意を目指すことが大切です。もし協議が難航する場合は、弁護士などの専門家の助けを借りることも検討しましょう。

遺産分割協議がまとまったら、金融機関に対して預金の払い戻し請求を行います。このとき、金融機関所定の書類に加えて、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書などの書類が必要となります。金融機関によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておくとスムーズに手続きを進めることができます。払い戻し請求後、金融機関での手続きが完了すると、預金が相続人の口座に振り込まれます。

相続税が発生する場合は、期限内に申告・納税を行う必要があります。相続税の申告・納税については、税理士に相談しましょう。

このように、預金の相続の手続きは、複数のステップを経て完了します。各ステップで必要な書類や手続きが異なり、慣れない場合は煩雑に感じる方もいるかもしれませんが、一つずつ丁寧に進めていくことで、確実に預金を相続することができます。

相続方法の種類と預金の相続手続きへの影響

相続には、大きく分けて「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の３つの方法があります。

単純承認とは、故人の財産をすべて受け継ぐ方法です。プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。預金の相続においては、単純承認を選択した場合、預金をそのまま受け取ることができます。

限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内で、故人の借金などの債務を弁済する方法です。もし、相続財産よりも借金が多い場合は、自己の財産で弁済する必要はありません。限定承認を選択した場合も、預金を受け取ることができます。しかし、限定承認の手続きは相続人全員でする必要があり、家庭裁判所へ申述書の申立てや公告が必要で、とても複雑です。

相続放棄とは、故人の財産を一切受け継がない方法です。プラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄することになります。相続放棄を選択した場合、預金を受け取ることができません。相続放棄は、原則として相続開始を知ったときから３ヶ月以内に行う必要があります。

相続においては、どの方法を選択するかによって、その後の手続きに大きな影響が出ます。特に、借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続放棄を検討しましょう。相続の方法の選択に迷った場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

預金の相続の手続き｜ケース別の必要書類と注意点

遺言書がある場合

遺言書がある場合、原則として遺言書の内容に従って預金が分配されます。遺言書は、故人の最終的な意思を示すものです。

金融機関への手続きでは、遺言書の原本（または遺言書の写し）、故人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書などが必要になります。遺言書に遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が手続きを行います。遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために、様々な手続きを行う権限を持つ人物です。

遺言書がある場合でも、相続人全員が合意すれば、遺言書の内容とは異なる遺産分割協議を行うことも可能です。ただし、この場合は、相続人全員の署名と実印が押された遺産分割協議書が必要になります。

遺言書が自筆証書遺言の場合、自筆証書遺言書保管制度を利用していないときは、家庭裁判所での検認手続きが必要になります。検認とは、遺言書の内容を裁判所が確認し、その存在を明らかにする手続きです。検認を受けていない自筆証書遺言書は、金融機関での手続きに使用することができません。

遺言書は、相続トラブルを未然に防ぐための有効な手段です。もし、ご自身で遺言書を作成する場合は、法的な要件を満たしているか、専門家に確認してもらうことも検討しましょう。

遺産分割協議による手続き

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、預金の分配方法を決定します。遺産分割協議は、相続人全員が参加し、話し合いによって遺産の分け方を決めることです。

金融機関への手続きでは、遺産分割協議書、故人の出生から死亡までの戸籍謄本一式、相続人全員の戸籍抄本や印鑑証明書などが必要になります。遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印が押されている必要があります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。もし、相続人の中に意見が異なる人がいる場合は、弁護士などの専門家を交えて話し合いを進めることをおすすめします。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることも可能です。遺産分割調停では、相続人の意向を聴取し、合意を目指した話し合いが行われます。調停でも話し合いがまとまらなかったときは、家庭裁判所による審判がされることになります。

遺産分割協議による相続は、相続人全員が納得できる形で遺産を分割することが大切です。遺産分割協議書の作成や、遺産分割調停の手続きについてご不安があるときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

金融機関ごとの手続きの違いと注意点

各金融機関によって、相続手続きが異なります。例えば、一部の金融機関では、相続手続き専用の窓口を設けていたり、オンラインでのみ手続きを受け付けていたりします。また、必要書類についても、金融機関によって書式や提出方法が異なる場合があります。そのため、預金の相続の手続きを行う際には、事前に各金融機関の窓口やホームページで確認しましょう。

特に注意すべき点は、相続に関する書類の期限です。例えば、印鑑証明書を発行より６ヵ月以内のものと限定されているときは、６ヵ月よりも前のものは使用できません。金融機関ごとの手続きの違いを理解し、適切な準備を行うことで、スムーズな預金相続を実現することができます。

司法書士に依頼するメリット

煩雑な手続きからの解放｜時間と労力の節約

預金の相続の手続きは、故人の出生から死亡までの戸籍謄本の収集、法定相続情報の作成、遺産分割協議書の作成、金融機関への払い戻し請求など、多岐にわたります。これらの手続きは、専門的な知識が必要となるだけでなく、なにより時間と労力がかかります。特に、平日仕事をしている方にとっては、時間の確保が十分にとるのが難しいことがあります。また、遠方に住んでいる相続人がいる場合は、遺産分割協議の内容を決定するだけでも大変な労力が必要となることがあります。

相続人間で話し合いがまとまらない場合を除き、司法書士に依頼することで、これらの煩雑な手続きから解放され、時間と労力を節約することができます。司法書士は、相続に関する専門家であり、法的な相談、必要な書類の収集から金融機関とのやり取りまで代行することができます。また、司法書士は、法定相続情報の作成や遺産分割協議書の作成など、法的に正確な書類を作成することができます。そのため、時間と労力を節約できるだけでなく、正確かつスムーズな相続手続きを実現することができます。

相続に関する包括的なサポート

司法書士は、預金だけでなく、相続登記や相続放棄など、相続に関する様々な手続きをサポートすることができます。相続に関する悩みや疑問がある場合は、気軽に相談してみましょう。

例えば、不動産を相続した場合、相続登記を行う必要があります。相続放棄は、期限内に手続きを行わなければなりません。司法書士は相続登記だけでなく、相続放棄のため家庭裁判所に提出する書類を作成することができます。このように、司法書士は、相続に関する様々な手続きを包括的にサポートすることができます。

金融機関によっては、相続手続きの代行サービスを提供している場合もあります。このサービスを利用すれば、煩雑な手続きを金融機関にも任せることができます。ただし、手数料が発生するため、依頼を決断する前に見積りをとり、他と比較してから決定するようにしましょう。相続に関する悩みや疑問がある場合は、一人で悩まずに、まずは司法書士に相談してみましょう。

まとめ

預金を含む相続は、専門的な知識や手続きが必要となる複雑な問題です。司法書士などの専門家は、法的な知識や手続きに精通しており、個々の状況に合わせた最適なアドバイスを提供してくれます。

本記事では、預金相続の基本的な流れ、必要書類、司法書士に依頼するメリットなどを解説しました。
相続は、単なる財産の移転ではなく、家族の歴史と未来をつなぐ大切な機会です。必要に応じて専門家のサポートを受けながら、円満な相続を実現し、次世代へと希望をつなげていきましょう。