役員変更登記｜神戸市東灘区の司法書士・社会保険労務士 いしい法務事務所

役員変更登記を依頼する際に確認すること

役員変更登記は、役員が交代した場合だけでなく、同じ人が引き続き役員を務める場合にも必要になることがあります。

必要な手続きや書類は、会社の機関設計や定款の定め、現在の登記内容によって異なります。ご依頼いただいた際には、次のような点を確認し、必要な手続きを整理します。

現在の登記内容

まず、登記簿を確認し、現在登記されている取締役・監査役・代表取締役などの情報を確認します。
実際の役員構成と登記内容に違いがないか、過去の変更が未登記になっていないかなども確認します。以前の役員変更が登記されていない場合には、その手続きも含めて整理します。

定款に定められた役員の任期

取締役や監査役には任期があり、会社の定款によって任期が異なる場合があります。任期が満了すると、同じ人が引き続き役員を務める場合でも、再任の手続きと重任登記が必要です。

「役員は変わっていないから登記は不要」と思っていても、任期満了に伴う登記が必要になっていることがあります。定款を確認し、任期の満了時期や必要な手続きを確認します。

株主総会・取締役会などの決議の要否

役員の選任や代表取締役の変更などは、会社の機関設計や定款の定めによって、必要となる決議や手続きが異なります。例えば、株主総会での選任が必要な場合や、取締役会で代表取締役を選定する場合などがあります。

会社の状況に応じて、どのような決議が必要かを確認し、株主総会議事録や取締役会議事録などの書類を準備します。

登記申請の期限

会社の役員変更登記は、原則として変更が生じたときから2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ申請する必要があります。役員の就任・退任・重任など、変更の内容によって期限の起算点が異なるため、いつから期限が始まるのかを確認することが大切です。

期限を過ぎていても登記申請はできますが、正当な理由なく登記を怠った場合には、代表者が過料の制裁を受ける可能性があります。
変更から時間が経っている場合も、現在の登記状況を確認し、必要な手続きをご案内します。

役員変更登記の料金

• 上記は司法書士報酬の目安です。
• 登録免許税や郵送費などの実費が必要です。また、議事録などの書類作成や登記内容によって追加費用が生じます。

役員変更登記の期限について

役員変更があった場合、原則として変更の効力が生じた日から2週間以内に登記を申請する必要があります。
任期満了によって同じ人が再任された場合も、重任登記が必要です。

登記を怠った場合には、代表者が過料に処される可能性があります。
役員の任期や登記の時期が分からない場合も、現在の登記内容や定款を確認してご案内します。