宗教法人の規則とは？変更手続き・紛失時の対応を解説

宗教法人を運営していると、
「今の運営方法は、規則に書いてある内容と合っているだろうか」
「役員や事業の変更があったけれど、規則も変更した方がいいのだろうか」
「昔の規則が見つからない」
といったことがあるかもしれません。

宗教法人の「規則」は、法人の目的や組織、管理運営の基本的なルールを定めたものです。株式会社でいう「定款」に似ていますが、宗教法人では、法人の運営を規則に従って行うことが求められています。
そのため、規則と実際の運営が一致しているかを確認しておくことが大切です。

この記事では、宗教法人の規則について、どのような内容を定めるのか、規則を変更するときの手続き、規則を紛失した場合の対応などを整理します。

宗教法人の「規則」とは？

宗教法人の規則は、法人の目的、組織、管理運営などの基本的なルールを定めるものです。文化庁も、規則を宗教法人の「運営方法についての根本規範」と説明しています。

宗教法人は、認証を受けた規則に従って運営することが基本となります。そのため、規則は単に設立するときに作って保管しておく書類ではありません。

• 誰が代表役員になるのか
• 責任役員をどのように選ぶのか
• どのような機関で意思決定するのか
• 規則を変更するときにどのような手続きをするのか
• 公告をどのように行うのか

など、法人を運営するときの基準になります。

規則には何が書かれている？

宗教法人法では、規則に定めるべき事項が定められています。

例えば、次のような事項です。

• 宗教法人の目的
• 名称
• 事務所の所在地
• 包括する宗教団体がある場合の名称等
• 代表役員や責任役員等の資格、任免、任期、職務権限
• 基本財産等の設定、管理、処分に関する事項
• 予算、決算、会計等の財務に関する事項
• 規則の変更に関する事項
• 解散に関する事項
• 公告の方法

実際にどのような事項をどのように定めているかは、法人ごとの規則を確認する必要があります。

特に、役員の選任や法人内の意思決定については、「宗教法人ならこうする」と一律に考えるのではなく、その法人自身の規則を確認することが重要です。

まず確認したいのは「規則と現在の運営が合っているか」

宗教法人の運営について確認するときは、最初に現在の規則を見てみましょう。

もし一致していない場合には、

• 実際の運営を規則に合わせる
• 実情に合うように規則を変更する

という対応を検討することになります。

例えば、
「昔からこの方法で役員を選んでいる」
「以前と法人の運営方法が変わった」
という場合でも、それだけで現在の方法が規則上問題ないとは限りません。

現在の運営方法と規則を一度並べて確認することが、規則を見直す第一歩です。

規則は法人の事務所に備え付けておく

宗教法人の事務所には、規則と認証書を常に備え付けておく必要があります。

規則だけでなく、宗教法人の事務所には、法律上、役員名簿、財産目録、収支計算書、責任役員会等の議事録など、一定の書類や帳簿を備え付ける必要があります。

規則を紛失した場合はどうする？

規則や認証書が見つからない場合は、まず法人内で保管場所を確認します。それでも見つからない場合は、所轄庁に相談しましょう。

規則を変更したい場合

法人の運営方法などを変更する場合には、規則の変更が必要になることがあります。

まず、現在の規則でどのように定められているかを確認し、これから行おうとしている運営が、その規則の範囲内なのか、規則自体を変更する必要があるのかを整理します。

• 役員の選任方法を変更する
• 法人内の機関や意思決定方法を変更する
• 事務所を移転する
• 事業の内容を変更する
• 財産の管理方法等に関する規定を変更する

など、変更内容によって必要な対応は異なります。

特に事業については、宗教法人が公益事業や収益事業などを行う場合、規則に事業の種類や管理運営に関する事項を規定する必要があります。「新しい事業を始めるから必ず規則変更」という単純な判断ではなく、現在の規則に何が定められているのかを確認することが重要です。

規則変更の手続きは大きく2段階

規則を変更する場合、基本的には、

1. 法人内部での手続き
2. 所轄庁による認証

の2段階になります。
規則変更の内容によって手続きや必要書類が異なるため、手続きを始める前に所轄庁へ相談しましょう。

① 法人内部で必要な手続きを行う

まず、現在の規則を確認します。

規則変更について、どのような機関で、どのような決議を行う必要があるのかは、法人ごとの規則によって定められています。例えば、責任役員会の議決のほか、総代会や信者総会等の議決を必要としている法人もあります。

「宗教法人だから責任役員会で決めればよい」とは限りません。まず現在の規則を確認することが重要です。

② 所轄庁へ規則変更の認証を申請する

法人内部で必要な手続きが終わったら、所轄庁に規則変更の認証を申請します。

申請の際には、例えば、

• 変更しようとする事項を示す書類
• 規則に定められた手続きを経たことを証する書類

などを添付します。
必要な書類は変更内容によって異なるため、事前に所轄庁へ確認することが大切です。

規則を変更しただけでは効力が生じない

ここは特に注意したいところです。

法人内部で規則変更を決議しただけでは、規則が変更されたことにはなりません。
規則変更認証書の交付によって、規則変更の効力が生じます。

所轄庁への認証申請、その後の認証まで含めてスケジュールを考える必要があります。

規則変更の後に登記が必要になる場合もある

規則の変更内容によっては、宗教法人の登記事項にも変更が生じることがあります。

例えば、宗教法人の登記事項には、

• 目的
• 名称
• 事務所の所在場所
• 包括する宗教団体に関する事項
• 基本財産の総額
• 代表権を有する者の氏名・住所・資格
• 一定の財産処分行為に関する事項
• 解散事由
• 公告の方法

などがあります。
登記事項に変更が生じる場合には、変更登記を行ったうえで、所轄庁への届出が必要になる場合があります。

そのため、規則を変更するときは、「規則だけ直せば終わり」と考えないことも大切です。

規則を見直すときのチェックポイント

久しぶりに規則を確認する場合は、次のようなところから確認してみるとよいでしょう。

役員について

• 現在の代表役員・責任役員と規則の内容が合っているか
• 役員の選任方法が現在も実際の運営と一致しているか
• 任期や資格について規則どおりになっているか

法人内の意思決定について

• どの事項をどの機関で決めることになっているか
• 責任役員会以外の機関について定めがあるか
• 決議要件はどうなっているか

財産・事業について

• 基本財産等について現在の規則と実態が合っているか
• 公益事業・収益事業について必要な規定があるか
• 財産の管理・処分について、規則に沿って運営しているか

事務所について

• 規則に記載された事務所所在地と現在の所在地が一致しているか
• 規則・認証書を法人の事務所に備え付けているか

公告について

• 規則に定めた公告方法を現在も利用しているか

まとめ

宗教法人の規則は、法人の目的や組織、管理運営について定める基本的なルールです。大切なのは、規則を作成して保管しておくことだけではありません。

現在の規則と、実際の法人運営が一致しているかを確認することが重要です。もし一致していない場合には、実際の運営を規則に合わせるのか、規則を実情に合わせて変更するのかを検討する必要があります。

また、規則を変更する場合には、法人内部の手続きだけでなく、所轄庁による認証が必要です。変更内容によっては、さらに変更登記や所轄庁への届出が必要になることもあります。

「規則を変更した方がよいのか分からない」という場合も、まずは現在の規則と実際の運営を並べて確認するところから始めてみるとよいでしょう。

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