代償分割とは？遺産分割協議書への代償金の書き方と注意点
司法書士･社会保険労務士 石井 もも相続した実家や土地を一人の相続人が取得し、ほかの相続人にはお金を支払う。このような遺産の分け方を「代償分割」といいます。例えば、相続人の一人が実家を引き継ぎたいものの、ほかの相続人との間で財産の分け方を調整する必要がある場合に、代償分割が選択肢になります。
代償分割を行うときは、誰がどの財産を取得し、誰にいくら支払うのかを、遺産分割協議書に明確に記載することが大切です。
記載が曖昧だと、代償金の支払いや相続税の取扱いなどで問題が生じる可能性があります。
この記事では、代償分割の仕組みから、遺産分割協議書への代償金の書き方、作成時の注意点まで解説します。
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代償分割とは？
代償分割とは、相続人の一人が特定の財産を取得する代わりに、ほかの相続人に金銭などを支払って調整する遺産分割の方法です。
例えば、亡くなった方の遺産が自宅不動産を中心とするもので、相続人が長男と長女の2人だったとします。
長男が自宅を取得したい一方、長女にも相続分に応じた財産を渡したい場合、長男が自宅を取得し、長女に代償金を支払う方法が考えられます。
このようにすれば、不動産を共有にせず、一人の相続人が引き継ぐことができます。
代償分割以外の遺産分割方法
遺産分割には、代償分割のほかにも方法があります。
- 現物分割：不動産や預貯金などを、財産ごとに相続人が取得する方法
- 換価分割：不動産などを売却して現金に換え、その代金を分ける方法
- 共有分割：不動産などの分けられない遺産を共有名義にする方法
どの方法が適しているかは、遺産の内容や相続人の希望によって異なります。
不動産を売却せずに残したい場合には、代償分割が選択肢の一つになります。ただし、代償金を支払う側に十分な資金が必要になるため、支払える金額かどうかも確認しておく必要があります。
代償分割をする場合、遺産分割協議書には何を書く？
代償分割を行う場合、遺産分割協議書には、少なくとも次の内容が分かるように記載します。
- 誰がどの財産を取得するのか
- 誰が誰に代償金を支払うのか
- 代償金の金額
- 必要に応じて支払期限や支払方法
特に重要なのは、代償金が単なる贈与や別の金銭のやり取りではなく、遺産分割に伴って支払われる代償金であることを明確にすることです。
遺産分割協議書と遺産分割協議証明書の使い分けについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「遺産分割協議書と遺産分割協議証明書の違いは？」
遺産分割協議書の記載例
例えば、長男が自宅不動産を取得し、長女に代償金として1,000万円を支払う場合、次のような記載が考えられます。
記載例（実際の遺産分割協議書は、相続関係や財産の内容に応じて調整してください）
第1条（不動産の取得）
相続人〇〇〇〇（長男）は、次の不動産を相続する。（不動産の表示）
所在：〇〇市〇〇町〇丁目
地番：〇番〇
地目：宅地
地積：〇〇平方メートル第2条（代償金の支払い）
相続人〇〇〇〇（長男）は、前条の不動産を取得する代償として、相続人△△△△（長女）に対し、金1,000万円を支払う。
長男は、上記金員を令和〇年〇月〇日までに、長女が指定する銀行口座へ振り込む方法により支払う。振込手数料は長男の負担とする。
これはあくまで記載例です。
支払期限や方法は、実際に合意した内容に合わせて定めます。
また、代償金を一括で支払うのか、分割で支払うのかによっても、記載内容を調整する必要があります。
代償金の金額はどのように決める？
代償金の金額に、一律の決め方があるわけではありませんが、相続人全員で合意して決めなければなりません。
不動産の評価には、固定資産税評価額、相続税評価額、実際の取引価格を参考にした評価など、複数の考え方があります。
どの評価を基準にするかによって金額が変わることもあるため、相続人間で評価方法についても話し合っておくとよいでしょう。
代償分割のメリット
1．不動産を共有名義にせずに済む
相続した不動産を複数人で共有すると、将来売却したり、建て替えたりする際に、共有者間で調整が必要になることがあります。
代償分割であれば、一人の相続人が不動産を取得し、ほかの相続人には代償金を支払う形にできるため、不動産の共有を避けられます。
2．住み慣れた自宅や家業のための不動産を残しやすい
実家に住み続けたい場合や、事業に使っている土地・建物を引き継ぎたい場合など、売却せずに不動産を残したい事情があることもあります。
そのような場合に、代償分割によって不動産を取得する人と、代償金を受け取る人の双方が納得できる分け方を検討できます。
ただし、代償金の金額や支払方法について、相続人全員の合意が必要です。
代償分割のデメリット・注意点
1．代償金を支払うための資金が必要になる
代償分割では、不動産などを取得する相続人が、ほかの相続人に代償金を支払います。
不動産の価値が高い場合には、代償金も高額になることがあります。
合意した金額を支払えなければ、相続人間のトラブルにつながる可能性もあるため、支払時期や資金の準備について、事前に検討することが大切です。
2．不動産の評価をめぐって意見が分かれることがある
代償金の金額を決める際、不動産をいくらと評価するかで意見が分かれることがあります。
例えば、取得する相続人は固定資産税評価額を基準にしたいと考え、ほかの相続人は実際の売却価格に近い金額を基準にしたいと考えるケースです。評価方法によって代償金が変わるため、金額だけでなく、その算定の基準についても合意しておくことが重要です。
3．遺産分割協議書の記載が曖昧だと、税務上の問題が生じることがある
代償金の支払いについて、遺産分割協議書に何も記載されていなかったり、実際の合意内容と書類の内容が一致していなかったりすると、支払われた金銭が代償分割によるものなのか、別の贈与なのかが問題になることがあります。
代償分割として行う場合は、財産の取得と代償金の支払いが結びついていることを、協議書で明確にしておきましょう。
なお、遺産分割協議書に記載すれば、どのような金銭のやり取りでも贈与税がかからなくなるというわけではありません。実際の合意や支払いの内容に即して判断する必要があります。
相続税や贈与税への影響が気になる場合は、税理士に確認することをおすすめします。
代償分割をする際に確認しておきたいこと
代償分割を円滑に進めるためには、書類を作る前に、次の点を整理しておくとよいでしょう。
- 誰がどの財産を取得するのか
- 代償金はいくらにするのか
- いつまでに、どのような方法で支払うのか
- 不動産の評価方法について相続人全員が合意しているか
- 税務上の影響を確認する必要があるか
また、代償金を分割払いにする場合は、支払時期や回数などを具体的に定めておくことが重要です。
遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を記録するものです。
実際の合意と書類の内容が一致しているか、署名・押印を集める前に確認しましょう。
相続登記では、戸籍謄本などの収集や相続関係の確認、遺産分割協議書の作成など、いくつかの準備が必要です。
当事務所では、相続登記に必要な書類の収集から登記申請まで対応しています。手続きの進め方や費用については、相続登記のサービスページで詳しくご案内しています。
まとめ
代償分割は、相続人の一人が不動産などの財産を取得し、ほかの相続人に代償金を支払うことで、遺産を分ける方法です。
不動産を共有せずに残せるメリットがある一方、代償金の準備や不動産の評価、税務上の取扱いなど、事前に確認しておきたい点もあります。
遺産分割協議書には、誰が財産を取得するのか、誰にいくらの代償金を支払うのかを明確に記載しましょう。必要に応じて、支払期限や支払方法も具体的に定めておくことが大切です。
相続人間で話し合いを進める際は、財産の分け方だけでなく、その後の手続きまで見通して整理しておくと、進め方を考えやすくなります。
当事務所では、預金なども含めた相続手続きについても対応しています。手続きの内容や費用については、相続手続きのご案内をご覧ください。
