会社・個人事業主用のサービス会社法人登記のページのファーストの画像

会社・法人登記は、不動産登記と異なり、登記申請をすることが義務付けられてます。
事業の開業当初はバックオフィスが整わないこともあるかもしれません。その場合は、ぜひ専門家をご活用ください。

すでに事業をされておられる方の定款を拝見いたしますと、法改正や事業の変化により現在の定款が実情に合っていないこともよく見受けられます。
当事務所では、登記にとどまらず、会社法や実態に即した書類作成、法令順守、あなたの事業の「守り」となるようにバックアップをいたします。

  • 「はじめての法人設立で、手続きがよく分からない…」
  • 「役員変更したのに、登記を忘れていた…」
  • 「本店を移したけど、手続きがわからない」
  • 「事業拡大で目的変更したいけど、時間がない」
  • 「設立からずっと放置しているが、大丈夫だろうか?」

そのまま放置すると、過料(罰金)が発生したり、信用問題につながるリスクも。
小さなことでも、ご相談ください。

  • スピーディ対応
    → 相談から登記完了まで。急ぎ案件も対応いたします
  • オンライン全国対応
    → オンライン対応しています。
  • わかりやすい説明
    → 専門用語を使わず、手続きの流れを丁寧にサポート
  • フルサポート
    → 必要書類の案内・作成までフルサポート
  • 経営目線のご提案
    → ただ登記するだけでなく、会社の将来を見据えたご提案
  • 司法書士+社労士ダブルライセンス
    → 労務・法務リスクもワンストップで相談できる安心感

「単なる登記手続き屋」ではなく、「会社のパートナー」として寄り添います。


会社設立登記設立書類作成~登記、社会保険手続きまでトータルサポート
役員変更登記代表交代・取締役の追加・辞任など柔軟対応
本店移転登記県内外問わず対応、スケジュールもご相談可能
商号・目的変更登記ビジネス拡大・方向転換に合わせた変更手続き
増資・減資登記資本強化・事業整理に合わせた登記サポート
解散・清算結了登記事業整理時も丁寧サポート、最後まで安心

会社法人登記の


よくあるご質問(FAQ)

役員変更を忘れていました。今からでも大丈夫ですか?

はい、大丈夫です。ただし、登記義務違反として過料のリスクがあるため、できるだけ早い対応をおすすめします。

本店を移転した場合、登記しないとどうなりますか?

法人の登記内容が実態と異なるため、取引先や銀行との信用問題が発生するリスクがあります。

急ぎの対応もできますか?

スケジュール次第ですが、可能な限り最短での申請サポートも可能です。まずはご相談ください。

あなたの会社を守るために、
そして、これからの成長のために—。

登記は、信頼と安心が必要な大切な手続きです。小さなことでも、どうぞ気軽にご相談ください。

わからないことや不安なことは、私たちにお任せください。

会社経営に欠かせない、法務・労務対応。専門家が伴走いたします

 初回相談無料|オンライン対応可能 

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