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司法書士・社会保険労務士 いしい法務事務所では、現在の会社の状況をお聞きし、
必要な登記手続きや準備する書類を整理するところからお手伝いします。

司法書士として、株式会社や合同会社、一般社団法人などの会社・法人登記をサポートしています。

初回相談無料|オンライン相談対応

役員の変更、本店の移転、事業内容の変更など、会社を経営していると、登記や会社の書類を見直す場面があります。
一方で、日々の業務に追われ、必要な手続きや書類の見直しが後回しになっていることもあるかもしれません。

当事務所では、登記の申請だけでなく、会社の現在の状況や定款の内容も確認し、必要な手続きや対応を一緒に整理します。

「何を変更すればよいのか分からない」という段階から、会社の実情に合った対応を考えていきます。

  • 取締役や代表取締役が交代したため、登記を変更したい
  • 役員の任期が近づいている、または任期が過ぎていることに気づいた
  • 本店を移転したので、登記の手続きを進めたい
  • 商号や事業目的を変更したい
  • 増資・減資に伴う登記が必要になった
  • 長年、会社の登記を変更していないため、現在の状況を確認したい
  • 会社を解散し、清算の手続きを進めたい
  • 合同会社や一般社団法人の役員・社員などに変更があった

登記が必要かどうか判断できない場合や、変更から時間がたっている場合も、まずは現在の状況を確認し、必要な手続きを整理します。

登記の手続きは、会社の状況や変更内容によって異なります。まずはお話を伺い、どのような登記が必要なのか、何を準備すればよいのかを整理します。

登記に必要な書類や手続きの流れを確認しながら進めます。ご自身で判断しにくいことも、一つずつ確認できるようにご案内します。

登記内容は、会社の実際の状況や定款の内容とも関係します。目の前の登記手続きだけでなく、関連する事項についても必要に応じて確認し、今後の手続きを考えるお手伝いをします。


会社・法人の状況や変更内容に応じて、必要な登記手続きをサポートします。

役員変更登記取締役・監査役の就任、退任、代表取締役の交代、任期満了に伴う重任など
本店移転登記会社の本店を移転した際の登記手続き。移転先や定款の内容などを確認し、必要な手続きを整理します
商号・目的変更登記会社名の変更や、事業内容の変更・追加に伴う登記手続き
増資・減資登記資本金の額を変更する場合に必要となる登記手続き
解散・清算結了登記会社を解散する場合や、清算手続きが終了した際に必要となる登記手続き
合同会社・一般社団法人などの登記合同会社の社員に関する変更や、一般社団法人の理事等の変更など、法人の種類に応じた登記手続きにも対応します

※具体的な手続きや必要書類は、会社・法人の種類や定款、変更内容などによって異なります。ご相談内容を確認したうえでご案内します。

変更したい内容や現在の状況を伺います。登記が必要か分からない段階でもご相談いただけます。

会社・法人の種類や定款、変更内容などを確認し、必要な手続き、書類、費用をご案内します。

ご依頼内容に応じて必要書類を作成し、署名・押印など、ご対応いただく事項をご案内します。

必要書類がそろったら、当事務所から法務局へ登記を申請します。

登記完了後、結果をご報告し、必要な書類をお渡しします。

会社法人登記の


よくあるご質問(FAQ)

役員変更の登記を忘れていました。今からでも依頼できますか?

はい、ご相談いただけます。役員の任期や現在の登記内容などを確認し、必要な手続きを整理します。登記が遅れている場合、状況によっては過料が科される可能性もあるため、まずは現在の状況を確認しましょう。

本店を移転した場合、登記は必要ですか?

本店の移転に伴い、変更登記が必要になります。移転先や定款の内容などによって必要な手続きが異なるため、状況を確認したうえでご案内します。

会社の登記を長年変更していません。何から確認すればよいですか?

まずは現在の登記内容や会社の状況を確認することから始めます。役員の任期や過去の変更などを整理し、必要な手続きがあるかをご案内します。

急ぎの登記にも対応できますか?

必要書類の準備状況や登記の内容、法務局での処理期間などによって異なります。ご希望の時期を伺い、対応できるスケジュールをご案内します。

新しく会社を設立したい方はこちら
登記の前段階である会社設立手続きからサポートいたします。


会社・法人の登記は、必要な手続きだけを依頼したいという方もいれば、これを機に、会社の法務や労務について相談できる相手を持ちたいという方もいらっしゃいます。

当事務所では、ご依頼の内容やご希望に応じて、登記手続きごとのご依頼にも、継続的なご相談にも対応しています。

登記だけでなく、会社を経営する中で生じる法務や労務の悩みについても、継続的に相談できる顧問契約をご用意しています。
「これって司法書士に相談すること? 社会保険労務士に相談すること?」と迷うときも、状況を整理し、必要な対応を一緒に考えていきます。

顧問契約の内容や費用についても、ご希望を伺いながらご説明します

役員変更や本店移転など、必要な登記手続きを個別にご依頼いただけます。
現在の状況を確認したうえで、必要な手続きや費用をご案内します。

何を依頼すればよいか、継続的な支援が必要なのか、まだ決まっていなくても大丈夫です。
初回相談は無料です。オンラインでのご相談にも対応していますので、まずは現在の状況やお困りのことをお聞かせください。


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