不動産登記は旧姓のままできる？旧姓併記の条件・手続きを解説

結婚などで姓が変わったとき、「以前の姓で不動産を登記できるのだろうか」「仕事などで使っている旧姓を不動産の登記にも表示したい」と考える方も中にはいるのではないでしょうか。
2024年4月1日から、不動産の所有権の登記名義人の氏名に、旧姓（旧氏）を併記できる制度が始まりました。

ただし、旧姓だけで登記することはできません。現在の氏名に旧姓を併記する仕組みであり、利用できる人や手続きには条件があります。

この記事では、不動産登記に旧姓を併記するための条件や手続き、必要書類、注意点について解説します。

投稿者プロフィール

司法書士･社会保険労務士　石井 もも

神戸市東灘区・魚崎駅前で、司法書士・社会保険労務士として業務を行っています。相続・不動産・遺言などの個人のご相談から、会社設立・法人登記・就業規則・労務相談まで対応しています。 ご相談では、いきなり手続きを決めるのではなく、まず状況を整理し、何が必要なのか、どのような方法があるのかを一緒に考えることを大切にしています。

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不動産登記は旧姓のままにできる？

不動産登記では、旧姓だけを登記名義人の氏名として記録することはできませんが、現在の氏名に旧姓を併記することができる場合があります。

例えば、結婚によって姓が変わった場合、現在の氏名が「法務花子」、旧姓が「登記花子」であれば、次のような形で記録されます。
「法務花子（登記花子）」

この制度は、旧姓を現在の氏名に付け加えることで、旧姓を使用している方が不動産の登記名義人であることを確認しやすくするものです。

旧姓は登記名義人の氏名を補足する情報として扱われるため、旧姓そのものが、現在の氏名に代わるわけではありません。

不動産登記で旧姓を併記できる人

旧姓を併記できるのは、次の条件を満たす方です。

• 日本国籍を有していること
• 不動産の所有権の登記名義人であること、または登記申請によって新たに所有権の登記名義人になる人
• 併記する旧姓が、戸籍または除かれた戸籍に記載・記録されていること

外国籍の方は、この制度による旧姓併記の対象にはなりません。
また、抵当権者など、所有権以外の権利について登記されている人も対象外です。

不動産を所有している方であっても、誰でも自由に旧姓を追加できるわけではないため、まずは自分が制度の対象になるかを確認しましょう。

併記できる旧姓は1つだけ

不動産登記に併記できる旧姓は、1つに限られます。複数の旧姓を同時に併記することはできません。

初めて旧姓を併記する場合は、現在の氏より前に称していた旧姓であれば、直前の旧姓に限らず、過去に称していた旧姓を選べます。

例えば、次のような氏名の変遷があったとします。

• 以前の姓：田中
• その後の姓：鈴木
• 現在の姓：伊藤

この場合、「伊藤花子（田中花子）」または「伊藤花子（鈴木花子）」という形で併記できます。

ただし、すでに旧姓が併記されている場合に別の旧姓へ変更するときは、その後に称した氏に限られます。現在の登記内容やこれまでの氏名の変遷によって取扱いが異なるため、注意が必要です。

不動産登記に旧姓を併記する方法

旧姓を併記する方法には、大きく分けて次の2つがあります。

1. 所有権に関する登記などを申請するときに、同時に旧姓併記を申し出る
2. すでに所有権の登記名義人になっている人が、旧姓併記のみを申し出る

それぞれの方法を説明します。

1．不動産の取得などに伴って旧姓を併記する

不動産を購入して所有権移転登記を申請する場合や、所有権保存登記を申請する場合など、登記申請と併せて旧姓併記を申し出ることができます。

また、所有権の登記名義人の氏（名前のみは不可）の変更・更正の登記を申請する場合にも、旧姓併記を申し出ることができます。
住所だけを変更する登記の申請に併せて、旧姓併記を申し出ることはできません。

申出をする場合は、登記申請における氏名に旧姓と名前を括弧書きで記載し、旧姓を証明する情報を添付します。

不動産の住所・氏名変更登記については、「不動産の住所・氏名変更登記が義務化｜期限・スマート変更登記を解説」で詳しく解説しています。

2．すでに所有している不動産に旧姓を併記する

すでに不動産の所有権の登記名義人になっている方も、旧姓併記を申し出ることができます。この場合、所有権移転登記などの別の登記申請を同時に行う必要はありません。

申出にあたっては、対象となる不動産や登記名義人を特定する情報、旧姓を証明する情報などを準備する必要があります。

どの方法で申し出るべきかは、現在の登記記録や氏名の変遷によって異なります。

旧姓併記の手続きに必要な書類

旧姓併記の申出では、旧姓を証明する情報が必要です。

一般的には、戸籍謄本や戸籍抄本など、旧姓が確認できる公的な書類を準備します。具体的にどの書類が必要になるかは、申出の内容や現在の登記内容によって異なります。

すでに所有権の登記名義人になっている方が旧姓併記のみを申し出る場合は、申出人と登記名義人が同一人物であることを確認するための情報などが必要になることもあります。

そのため、手続きを始める前に、次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 旧姓が戸籍などの公的な書類で確認できるか
• 現在の登記記録に記載されている氏名・住所はどうなっているか
• 旧姓併記以外に、住所変更などの登記が必要ではないか
• どの不動産について旧姓を併記したいか

必要書類を確認せずに手続きを進めると、追加の書類が必要になることもあります。具体的な書類を確認してから準備を進めましょう。

旧姓併記を取りやめることはできる？

一度不動産登記に併記した旧姓は、所定の申出によって取りやめることができます。
事情が変わって旧姓を表示する必要がなくなった場合などは、取りやめを検討することも可能です。

取りやめるときは「旧氏併記の終了申出」をします。

不動産登記の旧姓併記についてよくある質問

まとめ

不動産登記では、2024年4月1日から、所有権の登記名義人の氏名に旧姓を併記できるようになりました。

ただし、旧姓だけで登記することはできず、現在の氏名に旧姓を1つ併記する仕組みです。また、日本国籍を有する所有権の登記名義人が対象であり、旧姓を証明する情報なども必要になります。

旧姓併記の申出は、不動産の取得などに伴う登記申請と同時に行う方法のほか、すでに所有権の登記名義人になっている方が単独で申し出る方法もあります。

実際に必要となる書類や手続きは、現在の登記内容や氏名の変遷によって異なります。不動産の登記について確認したいことがある場合は、まず現在の状況を整理し、必要な手続きを確認することが大切です。

不動産の住所変更登記や、売買・贈与・抵当権の設定・抹消などについては、不動産登記のご案内をご覧ください。