司法書士に相続手続きを依頼するメリット|専門家の選び方も解説

家族が亡くなり、相続手続きを進めることになったものの、
「何から始めればよいのか分からない。」
「自分で手続きできるのか、専門家に頼んだ方がよいのか。」
と迷うことはありませんか。

相続手続きには、戸籍の収集や相続人の確認、預貯金の手続き、不動産の名義変更など、さまざまな作業があります。

すべてを専門家に依頼する必要はありません。
一方で、相続人が多い場合や、不動産がある場合などは、専門家に依頼することで負担を減らせることがあります。

大切なのは、困っていることや必要な手続きを整理し、それに合った相談先を選ぶことです。

この記事では、司法書士に相続手続きを依頼するメリットと、弁護士・税理士などの専門家との違い、依頼を検討したいケースについて解説します。

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相続手続きは自分でできる?専門家に依頼する目安

相続手続きは、必ず専門家に依頼しなければならないものではありません。相続人が少なく、財産の内容が把握できていて、相続人同士の話し合いもまとまっている場合は、ご自身で進められる手続きもあります。

ただし、相続手続きでは、書類を集めるだけでなく、相続人や財産を確認し、必要な書類を作成して、それぞれの提出先で手続きを行う必要があります。

  • 相続人が誰になるのか、自分では判断できない
  • 不動産の名義変更が必要だが、手続きが分からない
  • 相続人が遠方に住んでいるなど、書類のやり取りに手間がかかる
  • 相続手続きに時間をかけることが難しい
  • 預貯金や不動産など、複数の財産について手続きを進める必要がある

このような場合は、専門家への相談を検討するとよいでしょう。

専門家に依頼するかどうかは、手続きの数だけで決まるわけではありません。
ご自身で対応できる部分と、負担に感じている部分を分けて考えることも大切です。

相続手続きは誰に相談すればよい?

相続に関係する専門家には、司法書士、弁護士、税理士などがいます。
それぞれ対応できる業務が異なるため、まずは何に困っているのかを整理してみましょう。

司法書士に相談したいケース

相続した不動産の名義変更や、相続登記に必要な戸籍の収集、相続関係の確認、遺産分割協議書などの書類作成について相談したい場合は、司法書士が相談先の候補になります。

相続人同士で争いはないものの、必要書類や手続きの進め方が分からない場合にも、相談を検討できます。

弁護士に相談したいケース

相続人同士で意見が対立している場合や、遺産の分け方をめぐって争いが生じている場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士は、相続に関する紛争について、交渉や訴訟などの法律事務を取り扱います。

税理士に相談したいケース

相続税の申告が必要な場合や、相続財産の評価、税額の計算、税務上の特例について相談したい場合は、税理士が相談先になります。

相続税の申告が必要かどうか判断できない場合も、税理士に確認するとよいでしょう。

その他の手続きについて

相続では、年金や社会保険、行政機関への届出などが必要になることもあります。
手続きの内容に応じて、各窓口や適切な専門家に確認しましょう。

なお、実際に依頼できる業務は、専門家の資格や個別の事情によって異なります。
どこに相談すべきか分からない場合は、まず困っていることを整理するところから始めても構いません。

司法書士に相続手続きを依頼するメリット

司法書士に相続手続きを依頼するメリットは、手続きを任せられることだけではありません。必要な書類や手続きの順番を整理し、相続の状況に応じて進め方を考えられることもメリットの一つです。

相続人の調査や戸籍の収集を任せられる

相続手続きでは、誰が相続人になるのかを確認する必要があります。
そのために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などを収集し、相続関係を確認します。

例えば、亡くなった方に以前の婚姻による子がいる場合など、家族が把握していなかった相続人が戸籍の調査によって分かることもあります。

戸籍の収集や相続人の確認を司法書士に依頼することで、ご自身で一つひとつ調べる負担を減らせます。

不動産の相続登記を任せられる

相続財産に土地や建物がある場合は、不動産の名義変更である相続登記が必要になることがあります。

相続登記では、相続関係や不動産の内容に応じて必要書類を準備し、法務局に登記を申請します。
司法書士は、不動産登記の申請代理や、登記に必要な書類の作成などを取り扱っています。

相続した不動産を売却したい場合や、今後の管理を考えて名義を整理したい場合にも、相続登記について相談できます。

遺産分割協議書などの書類作成を依頼できる

遺言書がない場合、相続人が複数いれば、誰がどの財産を取得するか話し合うことがあります。
相続人全員の合意ができたら、その内容を遺産分割協議書にまとめることがあります。

不動産の相続登記などに使用する書類については、相続関係や合意内容を確認し、必要に応じて司法書士に作成を依頼できます。

ただし、相続人同士で争いが生じている場合や、交渉・紛争解決が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。

手続き全体を見渡して進められる

相続では、不動産の名義変更だけでなく、預貯金の手続きや相続関係の確認など、複数の作業が必要になることがあります。
最初に必要な手続きを整理しておくことで、何を先に進めるべきか、どの書類が必要かを把握しやすくなります。

依頼する内容によっては、戸籍の収集や相続関係の確認から、相続登記に必要な書類の作成・申請まで、まとめて依頼できる場合もあります。

どこまで任せられるかは事務所や契約内容によって異なるため、相談時に確認しましょう。

司法書士に依頼できる主な相続手続き

司法書士に相談・依頼できる相続関連の業務には、主に次のようなものがあります。

手続き・業務内容
相続人の調査戸籍謄本などを収集し、相続関係を確認する
法定相続情報一覧図の作成手続き必要書類を準備し、法務局への申出を支援する
相続登記不動産の名義変更に必要な書類を作成し、登記を申請する
遺産分割協議書の作成相続人全員の合意内容を、必要な手続きに応じて書面にする
相続放棄に関する書類作成家庭裁判所に提出する書類の作成
遺産承継に関する手続き依頼内容や法令上の業務範囲に応じて、財産の名義変更などを支援する

すべての司法書士が、上記の手続きを同じ範囲で受任しているわけではありません。
特に、預貯金の解約や財産の分配などを含む遺産承継業務については、依頼する事務所がどこまで対応しているかを確認することが大切です。

また、相続人同士の争いについて交渉を代理することや、相続税の申告などは、司法書士の一般的な業務範囲とは異なります。必要に応じて弁護士や税理士などと連携することになります。

司法書士への依頼が向いているケース

司法書士への依頼を検討したいのは、例えば次のようなケースです。

相続した不動産の名義変更が必要

土地や建物を相続した場合、相続登記が必要になります。
相続登記では、戸籍の収集や相続人の確認、登記に必要な書類の準備などを行います。

手続きをまとめて進めたい場合は、司法書士への依頼を検討できます。

相続人が多い、または相続関係が複雑

相続人が多い場合や、何代にもわたって相続登記がされていない場合などは、相続関係の確認に時間がかかることがあります。
戸籍を調査して相続人を確定し、必要な手続きを整理する段階から相談すると、進め方を考えやすくなります。

何から始めればよいか分からない

相続が発生した直後は、何を調べ、どの手続きを優先すればよいのか分からないこともあります。
そのような場合は、まず相続人や財産の状況を整理し、必要な手続きを確認するところから始める方法があります。

すべてを一度に決める必要はありません。
現在分かっていることを整理し、次に何をすればよいかを確認することが、相続手続きを進める第一歩になります。

司法書士に依頼するときの注意点

依頼する範囲を確認する

司法書士に依頼できる業務は、事務所や契約内容によって異なります。
例えば、相続登記だけを依頼するのか、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成も含めて依頼するのかによって、費用やご自身で行う作業が変わります。

相談時には、どこまで任せられるのか、どの書類を自分で用意する必要があるのかを確認しましょう。

費用の内訳を確認する

相続手続きにかかる費用には、司法書士への報酬のほか、戸籍謄本などの取得費用、登録免許税、郵送料などがあります。
相続人の数や不動産の数、相続関係の複雑さによっても費用が変わる場合があります。

見積もりを確認し、どの業務が含まれているのかを把握してから依頼するとよいでしょう。

相続人同士で争いがある場合は、相談先を検討する

相続人同士で遺産の分け方について意見が合わない場合や、相手との交渉を任せたい場合は、弁護士への相談を検討してください。
相続登記などの手続きと、相続人間の紛争では、必要となる専門家の役割が異なります。

問題の内容に応じて相談先を選ぶことが大切です。

まとめ|相続手続きは、困っていることを整理するところから

相続手続きは、ご自身で進められるものもありますが、戸籍の収集や相続人の確認、不動産の名義変更など、複数の作業が必要になることがおおいものです。

司法書士は、相続人の調査や相続登記、登記に必要な書類の作成などを取り扱っています。
不動産の相続がある場合や、必要な書類・手続きの進め方が分からない場合は、相談先の一つになります。

一方、相続人同士ですでに争いがある場合は弁護士、相続税の申告が必要な場合は税理士など、困っている内容によって適切な相談先は異なります。

「何から始めればよいか分からない」という段階でも、まずは現在の状況を整理することで、必要な手続きや相談先が見えてくることがあります。

いしい法務事務所では、相続登記・相続手続きについて、状況を確認しながら必要な手続きを整理しています。
状況により、税理士や弁護士などの専門家へのご紹介も可能です。

相続した不動産の名義変更や、相続手続きの進め方についてお困りの場合は、当事務所の「相続登記・相続手続き」のページもご覧ください。
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