合同会社の社員が退社するには？退社の方法・持分の払戻し・登記を解説
司法書士･社会保険労務士 石井 もも合同会社では、株式会社の「株主」にあたる立場を「社員」と呼びます。
そのため、合同会社の社員が会社を辞める場合は、単に「役員を辞任する」という手続きだけでは終わりません。
退社の方法によっては、社員の持分をどうするのか、会社から払戻しをするのか、他の人に持分を譲渡するのか、さらに登記が必要になることもあります。
この記事では、合同会社の社員が退社する場合について、
- 社員が退社する方法
- 退社した社員の持分はどうなるのか
- 持分の払戻しをするときの注意点
- 退社に伴って必要になる登記
- 退社後に注意したいこと
を整理して解説します。
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合同会社の「社員」は、株式会社の従業員とは違う
合同会社でいう「社員」は、一般的な意味での従業員ではありません。
会社に出資している構成員を「社員」といい、株式会社でいう株主に近い立場です。
また、合同会社では社員のうち、業務を執行する権限を持つ「業務執行社員」を定めることがあります。
そのため、「合同会社の役員が辞める」といっても、
- 社員そのものを辞めるのか
- 社員ではあるが、業務執行社員ではなくなるのか
- 代表社員だけを退くのか
によって、必要な手続きが変わります。
まずは、その人が会社との関係をどこまで解消するのかを整理することが大切です。
合同会社の社員が退社する方法
合同会社の社員が退社する場合、主な方法として次の3つがあります。
- 任意退社
- 法定退社
- 持分の全部を譲渡することによる退社
それぞれ、退社するための条件や、退社後の持分の扱いが異なります。
任意退社
任意退社とは、社員の意思によって合同会社を退社することです。
各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができます（会606条3項）。
逆をいえば、やむ得ない事由がなければ任意退社できないこととなりますが、定款で別段の定めを設けることができるとされています（会606条2項）。
また、
- 合同会社の存続期間を定款で定めなかったとき、
- ある社員の終身の間合同会社が存続することを定款で定めた場合には、
その社員は、6か月前までに合同会社に退社の予告をしたうえで、事業年度の終了の時において退社をすることができます（会606条1項）。
そのため、「社員が辞めたいと言えばいつでも退社できる」というわけではなく、会社の定款と退社の事情を確認する必要があります。
法定退社
法定退社とは、会社法に定められた一定の事由が発生することによって、社員が退社する場合です。
例えば、次のような場合があります。
- 定款で定めた退社事由が発生した
- 総社員の同意によって退社する場合
- 社員が死亡した
- 法人である社員が合併によって消滅した
- 破産手続開始の決定を受けた
- 後見開始の審判を受けた
- 除名された
ただし、一定の事由については、定款によって退社しない旨を定めることができる場合があります。
どのような事情で退社するのかによって扱いが変わるため、個別に確認する必要があります。
持分の全部を譲渡して退社する
合同会社の社員は、自分が持っている「持分」を他の人に譲渡することもできます。
原則として、他の社員全員の承諾が必要ですが、定款に別の定めがある場合があります。
持分の全部を第三者に譲渡すると、その社員は合同会社の社員ではなくなります。
一方、持分を取得した人が合同会社の新たな社員になる場合には、新たな社員の加入についても手続きが必要になります。
つまり、
現在の社員が退社することと、新しい人が社員として加入することが同時に起こる
ケースもあります。
社員の加入については、こちらの記事で詳しく解説しています。
「合同会社に社員を追加するには？加入方法・手続き・注意点を解説」
退社した社員の「持分」はどうなる？
合同会社の社員が退社するときに、特に確認しておきたいのが「持分」です。
株式会社では、株主が会社を離れる場合、会社から株式を買い取ってもらうという形になるとは限りません。
これに対して合同会社では、社員が退社すると、その社員の持分について払戻しが問題になることがあります。
持分の払戻しを受ける場合
社員が退社した場合、原則として、退社した社員は会社に対して持分の払戻しを請求できます。
払戻しをする場合、その金額は単純に「最初に出資した金額」となるわけではありません。
退社時における合同会社の財産の状況に従って持分を計算することになります。
そのため、設立時に100万円を出資した社員が退社するからといって、必ず100万円がそのまま払い戻されるとは限りません。
会社の財産状況などを踏まえて、払戻しの金額を確認する必要があります。
持分を第三者に譲渡する場合は、払戻しとは違う
持分の全部を第三者に譲渡して退社する場合は、会社から持分の払戻しを受けるのではありません。
現在の社員が持分を第三者へ譲渡し、その第三者が社員になるという形です。
そのため、
「会社から持分を払い戻してもらうのか」
「誰かに持分を譲渡するのか」
によって、手続きやお金の流れが大きく変わります。
持分の払戻しをするときは、会社の資本にも注意
社員の退社に伴って持分の払戻しをする場合、会社の資本金や債権者との関係にも注意が必要です。
持分の払戻しによって資本金の額が減少する場合には、一定の債権者保護手続きが必要になることがあります。
また、払戻しの金額などによっても、債権者保護手続きが問題となる場合があります。
そのため、
「社員が辞めるので、出資してもらったお金を返せばいい」
と単純に考えるのではなく、会社の資本金や財産の状況を確認したうえで手続きを進めることが大切です。
会社法上、持分の払戻しに関しては、会社の財産状況や資本金、債権者保護との関係について一定のルールが設けられています。
社員が退社すると登記は必要？
合同会社の社員の退社では、登記が必要になる場合があります。
ここで注意したいのが、「社員が退社すること」と「登記されている事項が変更されること」は必ずしも同じではないという点です。
例えば、業務執行社員が退社する場合には、業務執行社員に関する登記を変更する必要があります。
一方、業務を執行しない社員については、社員であること自体が登記事項となっているわけではありません。
そのため、退社する社員の立場によって、必要な登記を確認する必要があります。
また、退社に伴って、
- 業務執行社員が変わる
- 代表社員が変わる
- 資本金の額が変わる
といった事情がある場合には、それぞれの変更登記についても確認が必要です。
そのため、退社する社員が業務執行社員や代表社員である場合は、退社によって登記事項に変更が生じるかを確認する必要があります。
変更登記には期限がある
登記が必要な変更については、原則として、登記すべき事由が発生してから2週間以内に変更登記を申請します。
退社日と登記の関係は、退社の方法や会社の状況によって確認する必要があります。
「退社することは決まったけれど、登記はいつまでにすればいいのか分からない」という場合は、退社の方法と変更内容を整理してから申請時期を確認することが大切です。
退社した後も、退社前に生じた会社の債務について責任が残ることがある
合同会社の社員が退社したからといって、会社との関係がすべて直ちに消えるとは限りません。
会社法では、退社した社員について、退社の登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内で責任を負う旨が定められています。
そのため、退社することが決まった場合には、
- 退社日
- 登記日
- 会社に残っている債務
- 退社後の責任
についても確認しておくことが重要です。
社員の退社では「定款」と「持分」の確認が重要
合同会社の社員が退社するときは、単に登記申請書を作成すれば終わるわけではありません。
まず確認したいのは、現在の定款です。
定款には、社員の退社や業務執行、代表社員などについて会社ごとの定めが置かれている場合があります。
そのうえで、
- どのような理由で退社するのか
- 任意退社・法定退社・持分譲渡のどれに当たるのか
- 退社する社員の持分をどうするのか
- 払戻しをする場合はいくらになるのか
- 業務執行社員や代表社員に変更があるか
- 必要な登記は何か
- 資本金や債権者保護手続きへの影響があるか
を順番に確認すると整理しやすくなります。
持分の譲渡では税務上の確認も必要
持分を他の人へ譲渡する場合や、退社に伴って持分の払戻しを行う場合には、税務上の問題が生じることがあります。
特に、持分を有償で譲渡するのか、無償で譲渡するのか、誰から誰へ譲渡するのかなどによって税務上の扱いが変わる可能性があります。
そのため、税金については一律に判断せず、具体的な金額や当事者関係をもとに税理士などの税務の専門家へ確認することをおすすめします。
合同会社の社員の退社で迷ったら
合同会社では、「社員」という言葉の中に、出資者としての立場と会社の業務を執行する立場が関係しています。
そのため、
「この人が会社を辞めるから、役員変更の登記をすればいい」
と考えるだけでは、必要な手続きが整理できないことがあります。
まずは、
その人が社員そのものを辞めるのか、業務執行だけをやめるのか、持分を誰かに譲渡するのか
を確認することが大切です。
そのうえで、定款や会社の財産状況、登記内容を確認すると、必要な手続きが見えてきます。
まとめ
合同会社の社員が退社する場合、主な方法として、
- 任意退社
- 法定退社
- 持分の全部譲渡による退社
があります。
退社する方法によって、持分の扱いや必要な手続きが異なります。
特に、会社から持分の払戻しを受ける場合には、会社の財産状況や資本金、債権者保護手続きなどを確認する必要があります。
また、業務執行社員や代表社員が退社する場合には、登記についても確認が必要です。
合同会社の社員の退社は、「誰が辞めるか」だけでなく、「どの立場を辞めるのか」「持分をどうするのか」まで整理することが重要です。
