預金の相続手続きとは？必要書類・手続きの流れ・注意点を司法書士が解説
司法書士･社会保険労務士 石井 もも家族が亡くなり、銀行口座に預金が残っている場合、どのような手続きをすればよいのでしょうか。
預金の相続手続きでは、金融機関への連絡や必要書類の準備、相続人の確認などが必要になります。遺言書があるかどうか、相続人同士で遺産の分け方が決まっているかによっても、手続きの進め方は変わります。
また、預金だけでなく不動産などの財産もある場合は、相続全体を見渡して手続きを進めることが大切です。
この記事では、預金の相続手続きの流れ、必要書類、注意点、司法書士に相談できることを解説します。
投稿者プロフィール
初回相談無料・オンライン相談対応
預金の相続手続きは何から始める？
預金の相続手続きでは、まず、亡くなった方がどの金融機関に口座を持っていたかを確認します。
そのうえで、相続人を確認し、遺言書の有無や遺産の分け方を整理してから、金融機関での手続きを進めます。
主な確認事項は、次のとおりになります。
- どの金融機関に預金口座があるか
- 遺言書が残されているか
- 誰が相続人になるのか
- 預金を含む遺産をどのように分けるのか
- 相続放棄を検討する事情がないか
特に、亡くなった方に借金がある可能性がある場合や、相続放棄を検討している場合は注意が必要です。
相続財産を処分するなどの行為が、法律上、単純承認と判断されることがあります。預金をどうするか決める前に、相続放棄を検討する必要がないか確認しておきましょう。
相続放棄についてのサービスページはこちらをご覧ください。
→ 相続放棄のサービス内容
相続手続きの期限については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「相続手続きの期限一覧」
預金の相続手続きの流れ
預金の相続手続きは、一般的に次のような順番で進めます。
STEP1 金融機関に連絡する
口座名義人が亡くなったことを金融機関に連絡し、相続手続きの案内を受けます。
金融機関が死亡の事実を把握すると、原則として口座からの通常の入出金が制限されます。
公共料金などの引き落としや、年金などの入金がある場合は、各機関に今後の支払い・受け取り方法も確認しておきましょう。
必要書類や手続きの方法は金融機関によって異なるため、それぞれに確認することが大切です。
STEP2 相続人を確認する
次に、亡くなった方の戸籍謄本などを収集し、誰が相続人になるのかを確認します。
金融機関の手続きでは、遺言書がない場合、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を求められます。
また、相続人全員の戸籍謄本なども必要になります。
戸籍の収集には時間がかかる場合があるため、早めに取りかかると、その後の手続きを進めやすくなります。
STEP3 遺言書の有無と遺産の分け方を確認する
遺言書がある場合は、その内容を確認します。
遺言書がない場合は、原則として相続人全員で遺産の分け方を話し合います。
預金を誰が取得するのか、複数の相続人で分けるのかなどを整理し、必要に応じて遺産分割協議書を作成します。
相続人の間で意見がまとまらない場合は、金融機関での払戻し手続きも進められません。
話し合いが難しい場合は、弁護士などへの相談も検討しましょう。
遺産分割協議書の種類については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「遺産分割協議書と遺産分割協議証明書の違いは？メリット・デメリットと選び方」
STEP4 金融機関に必要書類を提出する
相続人や遺産の分け方が確認できたら、金融機関所定の相続届などに必要事項を記入し、必要書類とともに提出します。
提出書類に不足があると、追加の書類を求められ、その分時間もかかります。
金融機関から案内された書類を確認し、不明な点は提出前に問い合わせておくとよいでしょう。
STEP5 預金の払戻しを受ける
書類の確認などが完了すると、金融機関で払戻しや名義変更の手続きが行われます。
手続きにかかる日数は、金融機関や相続の状況によって異なります。
複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれで手続きを行う必要があります。
預金の相続手続きに必要な書類
必要書類は、遺言書の有無や遺産の分け方、金融機関により異なります。
一般的には、次のような書類が必要です。
| 書類 | 主な目的 |
|---|---|
| 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本など | 相続関係や死亡の事実を確認する |
| 相続人の戸籍謄本など | 相続人を確認する |
| 相続人の印鑑証明書 | 相続届や遺産分割協議書などに使用する |
| 遺産分割協議書 | 相続人間で決めた遺産の分け方を確認する |
| 遺言書 | 遺言による相続であることを確認する |
| 金融機関所定の相続届など | 払戻しや名義変更の手続きを行う |
上記は一般的な例です。すべての書類が常に必要になるわけではなく、追加書類が必要になることもあります。
遺言書がある場合
遺言書の内容に応じて、必要な書類や手続きが変わります。
公正証書遺言や、自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書などは、家庭裁判所での検認が原則として不要です。
一方、保管制度を利用していない自筆証書遺言などは、原則として検認が必要になります。
金融機関に提出する書類についても、遺言書の種類や内容によって異なるため、事前に確認しましょう。
遺言書がなく、遺産分割協議を行う場合
遺言書がなく、相続人同士で遺産の分け方を決める場合は、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書などが必要になります。
ただし、金融機関によっては所定の書類で対応できる場合もあります。
遺産分割協議書を作成する前に、必要書類を確認しておくと無駄がないでしょう。
今後のために遺言書の作成を検討されている方は、遺言書のサービスページをご覧ください。
→ 遺言書作成のサービスページはこちら
預金の相続手続きで注意したいこと
金融機関ごとに必要書類が異なる
同じ預金の相続手続きでも、金融機関によって提出書類や手続き方法が異なります。
複数の銀行に口座がある場合は、各金融機関の案内を確認しましょう。
相続人全員の協力が必要になる場合がある
遺言書がなく、遺産分割協議によって預金を分ける場合は、原則として相続人全員の合意が必要です。
相続人の一部と連絡が取れない場合や、遺産の分け方について意見が異なる場合は、手続きが長引くことがあります。
相続人同士で話し合いがまとまらない場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討してください。
預金以外の財産や借金も確認する
相続では、預金だけでなく、不動産、有価証券、借金なども確認する必要があります。
預金を受け取る手続きだけを先に進めるのではなく、ほかにどのような財産や債務があるかを把握しておくことが大切です。
相続放棄を検討している場合は、預金の払戻しなどを行う前に、法律上の影響について確認しましょう。
相続税の申告が必要か確認する
相続税の申告が必要な場合、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税を行います。
ただし、相続税の申告が必要かどうかは、預金だけでなく、不動産などを含めた相続財産全体の状況によって決まります。
相続税の申告については、税理士に相談しましょう。
司法書士に相談できること
預金の相続手続きでは、戸籍の収集や相続人の確認、遺産分割協議書の作成など、複数の作業が必要になることがあります。
司法書士には、相続関係の確認や必要書類の準備、相続登記などについて相談できます。
また、依頼内容や契約の範囲に応じて、預貯金を含む遺産承継手続きについて対応できる場合もあります。
ただし、相続人間の争いを代理して解決することや、相続税の申告などは別の専門家への相談が必要です。
「預金の手続きだけを進めればよいのか」
「不動産の名義変更も必要なのか」
「相続人の確認から始めるべきか」
など、状況によって確認することは変わります。
手続きを始める前に、相続財産や相続人の状況を整理しておくと、次に何をすればよいかが見えやすくなります。
まとめ｜預金の相続手続きは、状況を整理してから進めましょう
預金の相続手続きでは、金融機関への連絡、相続人の確認、遺言書や遺産分割協議の確認、必要書類の提出などを行います。
必要書類や手続きの方法は、金融機関や相続の状況によって異なります。預金以外の財産や借金がある場合は、それらも含めて相続全体を整理することが大切です。
いしい法務事務所では、相続登記や相続手続きについて、まず状況を確認し、何が必要なのか、どのように進められるのかを一緒に整理しています。
「何から始めればよいか分からない」
「預金の手続きと不動産の名義変更をまとめて考えたい」
という場合も、現在の状況からご相談いただけます。
相続手続きについてお困りの方は、当事務所の「相続登記・相続手続き」のページもご覧ください。
→ 相続登記・相続手続きのサービスページはこちら
